全旅連女性経営者の会（JKK）、大阪で定例会議開く 人手不足や外国人材など学ぶ
2025年10月23日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会（JKK、会長＝山田佐知・ほてるISAGO神戸）は10月1日（水）、ホテルプラザオーサカ（大阪市）で、2025・26年度の第2回定例会議を開いた。勉強会では、おてつたびCEOの永岡里菜氏と、プラザオーサカ取締役の菅原真太郎氏を講師に、人手不足や外国人材、インバウンド対応などについて学んだ。
会議には全国から約40人の女将が参加。山田会長は「大阪は今、インバウンド含め、観光客が大勢訪れており、大変活発な集客をされている。そういった部分も学んでいただき、皆さんの宿経営の参考にしてほしい」と呼び掛けた。
永岡氏は「おてつたび」について「短期のアルバイト（お手伝い）と旅を掛け合わせ、地域の人手不足を解消すると同時に、地域のファンを創出することを目指したプラットフォーム」と紹介。「2040年には1100万人の労働力が不足すると言われるなか、都市部ではさまざまな課題を抱えている。だが、そのしわ寄せが真っ先に来るのは都市部以外の地域」と指摘したうえで、「地域のことを知りたい、もっと貢献したいという人は多い。『おてつたび』を通じて、その地域や事業者を好きになってもらい、今度は観光客として再訪する。そんな人を増やしていきたい」と語った。
菅原氏は、外国人材の活用について「ホテルプラザオーサカには、スタッフ総勢140人中、35人の外国人スタッフが在籍しており、各在留資格の特性を生かした適材適所の配属で、個々のスキルを最大限に活用している」と紹介。一方で「外国人材は単なる人手不足対策ではなく、未来の成長戦略として位置付けることが重要」と述べた。
インバウンド対策としては、昨年度3500人以上を集客した、最初から最後まで和牛を楽しめるコース料理を例に、FIT対策の必要性や、ムスリム対応による新市場開拓の重要性を語った。
定例会議では、各委員会が今年度のこれまでの活動を報告したほか、12月に実施するオープンセミナーについて意見が交わされた。
