自民党観議連、新会長に岩屋毅氏 細田前会長死去と能登地震で緊急総会
2024年1月19日（金） 配信
自民党観光産業振興議員連盟は1月18日（木）、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で緊急総会を開いた。昨年11月10日死去した細田博之氏に代わる会長として岩屋毅会長代行の就任を正式に決めた。さらに、令和6年能登半島地震を受けて、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会と日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟から被害状況を聞き、要望書を受け取った。
岩屋新会長は「観議連として、2次避難所の受入金額の増額に取り組んだ」と報告。会長に就任したことから、「まずは北陸の再建に全力を挙げる。そのうえで、日本の観光を高みへと引き上げるために、全力を尽くしたい」と語った。
その後、全旅連の井上善博会長が令和6年能登半島地震で被災した宿泊観光産業の支援に向けた要望書を提出した。
要望書では、被災施設に対し、コロナ禍で抱えた債務の返済猶予や無利子化する利子補給制度の創設などを求めた。被災したホテル・旅館は当面、営業を再開できないため、長期的な雇用維持に向けた支援も要望した。
さらに、高付加価値化事業は今年度内の工事完了を条件としていることから、適用要件の緩和を要求。過去の災害では地震が収まった後も利用客数が大きく落ち込んだことを踏まえ、需要喚起策を講じることを求めた。
これに対し、岩屋会長は、同地震がコロナ禍での借入の返済が始まるころに、発生したことから、「返済や税の納付の猶予措置のほか、高付加価値化事業の延期が必要だ」と話した。さらに、営業を再開できない被災施設の雇用維持に向けて「他館で一時的に雇用してもらうときの支援にも取り組みたい」とした。
被災施設の建て替えについては、「政府として金融面での支援策を用意しなくてはいけない」と語った。また、「復旧の状況を鑑みながら、北陸新潟復興割を始めたい」と話した。
