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募集型企画旅行の表示規約変更 今秋に規約説明会開く(旅行業公取協22年度総会)

2022年6月28日(火) 配信

旅行業公取協(小谷野会長)は6月23日、22年度通常総会を開いた

 旅行業公正取引協議会(小谷野悦光会長、288会員)は6月23日(木)、2022年度通常総会を開き、21年度から規約運用部会で見直しを進めていた「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約(表示規約)」について、一部変更が承認された。消費者庁や公正取引委員会に認可を受けたのち、会員への周知をはかる予定。秋ごろを目途に、変更内容を反映させたテキストを用いた規約説明会を開く考え。

 

 小谷野会長は冒頭、「水際対策の緩和や、世界経済フォーラムの観光競争力で日本が1位になったこと、全国旅行支援の実施、7月15日(金)からは海外旅行再開に向けての取り組みキャンペーンの全国展開など、旅行業界に明るい話題があふれてきた」と語った。「いよいよ本格的な旅行再開が見込まれるなかで良い機運を生み出すために、もう一度原点に立ち返って、一般消費者が自主的で合理的な旅行商品の選択ができるようルールに基づいた適切な表示に努めていただければ。引き続き、公正競争規約の徹底を目指して事業を進めていく」とあいさつした。

 21年度の規約説明会は動画配信形式で3回開き、参加人数は4656人と過去3年間で最多となったことを報告した。

 相談業務については、例年600件ほど寄せられる相談件数が、新型コロナの影響で337件にとどまった。このうち会員からの260件が最も多く、相談内容としてGo Toトラベルキャンペーン関連の旅行代金表示の54件、告知広告に関するものに22件が寄せられた。景品規約に関するものは、総付景品類の提供についての相談が最も多かった。

 公正競争規約違反被疑事案の発生は0件だった。

 22年度の事業計画は、「募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約」(表示規約)の一部変更を柱としている。昨年度に規約の見直しを行い、今年2月に最終取りまとめを行った。

 旅行関連の法改正や新IIT運賃(変動型運賃)の導入など業界の変化や、JATA・ANTAの旅行広告・取引条件説明書面ガイドラインとの整合性をはかることを目的とし、「告知広告において、旅行代金が確定していない目安額の表示を妨げない」などを内容に追加した。

 また、昨年度に辞任した菊間潤吾氏など退任理事4人の役員補充選任が行われた。新理事として、石川邦弘氏(T―LIFEホールディングス社長)、百木田康二氏(東部トップツアーズ社長執行役員)、西尾忠男氏(ジャルパック会長)、若林慶太郎氏(ANAX取締役)が就任した。

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