リクルートと箱根町が包括連携協定を締結 地域消費分析プラットフォーム構築を目指す
2022年3月30日（水） 配信
リクルート（北村吉弘社長、東京都千代田区）と神奈川県・箱根町（勝俣浩行町長）は３月22日（火）、観光DX（デジタルトランスフォーメーション）を目的とした「地域観光消費増加」を、デジタル消費で実現する検証を行う。両者と箱根DMO、町内事業者が連携し、地域消費分析プラットフォームを構築することが目的だ。
箱根町は全国でも有数の温泉観光地・観光立町であり、繁忙期における観光客の集中化・混雑などの課題を抱えている。この課題を解決するために町はリクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を地域事業者に設置するための事業化を実施。その後リクルートが自社の保有する宿泊実態統計データなどを提供し、「地域消費分析プラットフォーム構築」を目指す。
両者が進める「箱根町版観光DXプロジェクト」は、観光消費額増加策に加え、有効な行政支援の立案に生かされる。地域事業者の売上把握が新型コロナウイルス感染症や風水害などの早急な実態の把握に加え、行政支援の容易化や、データ分析から地域消費向上に向けた施策案の計画に生かし、データを基にした観光戦略などに活用する考えだ。
