「海の万博」への参加と関心促進を 自治体向けにシンポジウム開く
2022年3月11日（金） 配信
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）協会は3月9日（水）、3年後の万博への参加促進などをはかるため、自治体向けシンポジウムを開いた。｢海の万博｣への関心を高め、大会までに機運醸成を狙う。
25年4月13日～10月13日に開催予定の大阪・関西万博のテーマは、｢いのち輝く未来社会のデザイン｣。コンセプトは和訳で｢未来社会の実験場｣とし、万博では初の四方を海に囲まれた｢夢洲（ゆめしま）｣（大阪市此花区）を会場に行う。想定来場者数は約2820万人。
意義について、同協会の折山光俊審議役は｢世界では今、いろいろなことが起こっているが、乗り越えた先の新しい時代に世界が１つになり、いのち輝く未来社会を共有したい｣と語った。また、｢日本の飛躍の契機にしていく。大阪・関西だけではなく日本中で経済活性化の起爆剤になれば｣と期待を込めた。
折山審議役は｢オリパラは“応援”だったが、万博は“参加”が重要。皆に参加してもらい、同じ方向に歩んでいきたい｣とし、すでにオンラインで開始している｢チームエキスポ 2025｣を説明した。この取り組みは、SDGs達成に向け、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共に作り上げることを目指す。全国各地での活動をネットで情報発信してネットワークを作り、最終的に万博会場内で成果発表することを想定する。｢テーマ『いのち』の源である海の持つ役割や歴史、切り拓く未来など、多面的なキーワードから各地で取り組みを行っていただき、社会を変えるうねりを作っていく｣と狙いを語った。
自治体参加の具体的なメニューとしては、自らの活動でチームエキスポ2025に加わることや、教育プログラムなどを紹介した。
シンポジウムでは、東京2020大会でサーフィン競技のホストタウンとなった5自治体が登壇。このなかで、東日本大震災時の米国支援への感謝を示したいと、｢復興『ありがとう』ホストタウン｣を務めた福島県南相馬市は、中学校でホストタウン学習を行い、生徒がグッズを作製するなど、米国選手を応援した。
また、USAサーフィン関係者と交流するなかで、震災復興を広く世界へ発信することの重要性に気付き、市の復興状況を紹介する動画を作成してYouTubeで発信した。
担当者は｢海は癒しと豊かな恵みをもたらす。同時に南相馬市は東日本大震災で津波の経験もあるため、畏敬の念を忘れずに市民全体で守っていく｣とし、｢津波の被害はどこでもあり得る。防災の観点からさまざまな取り組みを行ってきたので、万博では世界中に防災を知ってもらう機会にしたい｣と意気込んだ。
