2026年2月13日（金） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）は、2026年11月30日（月）～12月4日（金）に神奈川県横浜市で開催されるカナダ旅行業協会（ACTA）年次総会の誘致が決まったと発表した。
カナダの旅行業界における主要旅行会社やメディアなど約150人が来日し、日本各地の視察を行うほか、日本関係者との商談会に参加を予定している。JNTOは「今回の開催を契機に、カナダ市場における日本の認知向上と、訪日旅行のさらなる促進をはかっていく」と意欲をみせる。
JNTOによると、カナダは訪日旅行市場として安定した成長を続け、2025年には約69万人が訪日した。欧米豪市場ではアメリカ、オーストラリアに次ぐ第3位の規模を持つ重要市場。
訪日中の12月2日（水）には商談会も予定しており、参加募集は2月下旬以降に行う予定。
問い合わせ＝JNTO海外プロモーション部 欧米豪・中東グループ ☎03（5369）3335。
2026年2月13日（金） 配信
名鉄観光サービス（岩切道郎社長、愛知県名古屋市）は2月19日（木）～21日（土）の3日間、名古屋・栄のランドマークである「中日ビル」で、国内旅行の魅力を発信するイベント「名鉄観光トラベルフェスタ-旅フェス-」を初めて開く。全国物産観光センターに入居する15都道府県の観光事務所と協力し、各地の魅力や観光情報などを紹介する。
開催期間中、全国物産観光センターの各県によるPRタイムのほか、航空会社やクルーズ会社、登山ガイドによるとっておきの情報を発信する。子供連れには、ご当地キャラとのグリーティングや、迫力満点の「なまはげ」とのじゃんけん大会を用意。さらに、豪華賞品をかけたクイズ大会、スタンプラリーなど、家族全員で楽しめるイベントも行われる。
会場内に設置した「1道14 県の名産品紹介コーナー」では、来場者特典として、全国から選りすぐりの特産品が集まる同館2階の「SAKAeL MARCHE」で使えるお得な割引券を贈呈する。
このほか、同社の各種SNSやメールマガジンの登録者へのプレゼントも用意するという。
会場は中日ビル5 階全国センター広場。開催時間は各日午前10時～午後5時（最終日は4時終了）。入場料は無料。詳細は特設ページ（https://www.mwt.co.jp/campaign/travel_festa/）から。
2026年2月13日（金） 配信
JTBは2月13日（金）、米国現地法人JTB Americasグループ傘下のMC＆A社を通じて、イベント戦略・制作会社のImprint Events Group（米国・コロラド州）を買収すると発表した。戦略的統合によって、北米市場におけるミーティング＆イベント（M＆E）事業の強化をはかる狙いだ。
JTBグループは、M＆Eを戦略的ブランドカテゴリーと位置づけ、グローバルでの事業展開を強化している。今回の統合により、コロナ禍を経て力強い回復と成長が続く北米のM＆E市場で、あらゆる企業のイベント開催ニーズに対応できる体制を強化する。MC＆Aが持つDMC（ディスティネーション・マネージメント・カンパニー）の専門知識と、Imprintのクリエイティブ主導のイベント制作力を一体化。顧客のビジネス成果に直結する、より戦略的で効果的なM＆E運営の実現を目指していく。
2026年2月13日（金） 配信
塩屋崎観光（小松正樹社長、福島県いわき市）は2月2日（月）までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入った。帝国データバンクによると、負債は2025年8月期末時点で約8億3100万円だが、「変動している可能性がある」としている。
同社は1975（昭和50）年6月創業、77（昭和52）年10月に和風レストラン塩屋崎の商号にて法人改組された観光ホテルの運営業者。
89年12月に現商号に商号変更し、92年7月に総工費約6億円を投じてオーシャンビュー露天風呂付きの「ホテル塩屋崎」を開業。2001年8月期には、年間収入高約3億円を計上していた。
しかし、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による風評被害、コロナ禍以降の宴会需要の減少などの影響で集客に苦戦し、22年8月期の年間収入高は約9700万円に落ち込んでいた。
その後は、自治体の観光施策の強化などで24年8月期の年間収入高は約1億6500万円に回復していたが、「ホテル建設時の借入金負担が重く、厳しい経営を余儀なくされていた」（帝国データバンク）という。金融機関から返済条件の緩和措置を受けながら運営を行っていたが、「社会保険料や租税公課の負担もあり、先行きの見通しが立たなくなった」（同）としている。
2026年2月13日（金） 配信
2026年2月13日（金） 配信
関西エアポートは3月27日（金）、28日（土）に大阪国際空港（伊丹）で「小学生親子空港見学バスツアー」を開く。小学生へ伊丹空港をより身近に感じてもらおうと、春休みの期間中に設定した。参加費は無料。
当日は普段立ち入ることができない空港の制限区域内をバスで巡り、飛行機の離着陸や飛行機の運航を支えるさまざまな施設を見学できる。空港内にある消防署にも立ち寄り、化学消防車による迫力ある放水体験など、空港ならではの体験が楽しめる。
各日4回の実施で、対象は小学生とその保護者（20歳以上）。1グループにつき保護者含め最大4人まで。人数は最大400人の募集で、多数の場合は抽選になる。申込は2月13日（金）正午～17日（火）の正午までホームページ内で受け付ける。
2026年2月13日（金） 配信
宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）は2月10日（火）に開いた取締役会で、非連結子会社の「tripla Thailand」が、The TPM GROUP（TPM）が運営する宿泊施設向けオンライン予約システム「booking2hotels.com」の事業譲受を行う契約を結ぶことを決議した。
トリプラグループのタイでの事業拡大を担うtripla Thailandが、タイにおける事業拡大や顧客基盤の強化を目的として、タイで同様のサービスを展開するTPMが保有する宿泊施設との顧客契約、販路などを譲り受けることを決定した。
今回の事業譲受によって、タイ市場でのホテル向け予約システムの導入拡大を加速させ、現地でのブランド認知や営業基盤の強化をはかり、トリプラグループの海外展開を進めていく。
契約締結は2月28日、8月31日までに事業を譲受する予定。
2026年2月13日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は4月1日（水）から、国内旅行需要の平準化などを目指し、「平日に泊まろう！」キャンペーンを開始する。2024年度から継続して実施する事業で、週末や大型連休に旅行需要が集中するなか、平日は混雑を避けられ「ゆっくり のんびり」と満足度の高い旅が楽しめることを訴求。平日の旅行を考えるきっかけとし、国や地域の取り組みと連動した休暇取得促進の機運を醸成するのが狙い。
CPは年間を4期に分けて実施する。JATAの会員旅行会社で平日1人1万円以上の宿泊を伴う旅行商品を購入・旅行して応募した人のなかから抽選で次回の旅行で使える3万円、または1万円のクーポンが当たる。クーポンはそれぞれ20人ずつ用意し、各期40人・計160人にプレゼントする。詳細はキャンペーンサイトへ。
2月12日（木）に開いたJATA定例会見で、国内旅行推進部の野浪健一部長はキャンペーンの応募数は年々増え、自治体との連携やサイトなどでの情報発信も拡大していると報告した一方で、「キャンペーン自体で需要の底上げができるとは思っていない。あくまで運動論として、社会課題を解決していきたい」と述べた。
野浪部長はインバウンドが好調な反面、都市部や需要が集中する週末の宿泊・旅行価格が高騰し、日本人が旅行に行きづらくなっている現状に触れ、「このままだと日本人の国内旅行需要を維持できない。国内旅行の旅行消費額は24年で26.2兆円あるが、この大きな市場が減少してしまうと、インバウンドが伸びていてもプラマイゼロで意味がなくなってしまう」と危機感を示した。
そのためにも、働き方や休み方改革へ早急に対応し、週末や連休に集中する旅行需要を分散させる必要があることを強調。「旅行に出かけられず、余暇の満足度が下がれば生産性も下がるのではないか」と懸念したうえで、キャンペーンを通して課題解決へ向け「一歩でも二歩でも進めていきたい」と力を込めた。
2026年2月13日（金） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長）は2月12日（木）、海外企画商品であるBESTツアーで「大相撲パリ公演観戦ツアー」を売り出した。
商品名は「羽田発 大相撲パリ公演観戦ツアー6日」。2026年6月11日（木）出発で、最少催行人員は８人。羽田出発から羽田帰着まで添乗員が同行する。申し込みは、同社WEBまたは、全国の店舗・予約センター。
同ツアーは、パリ公演2日間の観戦チケット付き。2日目には、会場のバックヤードツアーを実施するほか、パリ公演公式ファンブックパンフレット（１冊）が渡される。
2026年2月12日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が2月10日（火）に発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算によると、国内、海外、訪日旅行が堅調に推移し、増収増益だった。
売上高は前年同期比8.8％増の2333億5900万円と増加した。営業利益は同19.0％増の63億7500万円、経常利益は同23.7％増の72億4000万円、当期純利益は同11.3％増の61億7400万円となった。
費用面では、主に人件費やシステム経費、減価償却費が増えたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化をはかり、増益を計上した。
同期の国内旅行は、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られた。個人商品では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各地の紅葉鑑賞商品や、日並びの良い年末年始の休暇を利用した商品の販売に注力した。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが大型の企業コンベンションや、学生団体の需要獲得に努めた。
海外旅行は、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどで旅行代金の高騰が続くなか、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいる。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各方面が好調に推移し、とくにヨーロッパ方面のツアーに加え、エジプトのツアーが人気を集めた。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業の招待旅行や海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に取り組んだ。
訪日旅行では、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、大きな伸びを見せた。個人旅行者向けオンラインサイトの販売が堅調に推移したほか、クラブツーリズムの多言語対応のグローバルWEBサイトで、季節商品の添乗員同行ツアーが人気を博した。
通期連結業績予想は、25年5月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同8.6％増の2980億円、営業利益が同7.6％増の65億円、経常利益が同7.7％増の73億円、当期純利益が同11.5％減の68億円を見込む。
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