日本生産性本部、第2回生産性白書を発表 「AI時代では人が価値創出の先導を」
2026年3月31日（火） 配信
日本生産性本部（小林喜光会長）は3月30日（月）、「第2回生産性白書『人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～』」を発表した。「人口減少による労働力不足が深刻な日本でAIは労働力を補完する。人は人間らしい仕事をし、価値創出を先導する経済社会を構想しなければならない」と生産性改革の実践を提言した。
同白書では冒頭、人口減少による国際競争力の低下に抗うには投資の拡大を通じた1人当たりの付加価値の増大が不可欠と指摘。こうしたなか、AIが驚異的なスピードで進化を遂げ、日本ではAIの活用によって労働力不足による供給制約を克服することが期待できるとの見方を示した。
「AIは言語力・計算力などで人間を凌駕しつつあり、社会構造の変革を迫っている」との認識を示し、「人間はAIをパートナーとして、心や感性で新しいアイデアを創造し、新たな価値と豊かさを生み出すことが必要になる」と提言している。
さらに今後、事務的業務の一部やロボティクスの普及で、現場作業に求められるスキルが変化せざるを得ないと指摘。AIを使いこなす学び直しに向けた人材への投資と、生産性向上の好循環を生み出すべきで、実質賃金の継続的な上昇を実現し、労働者の生活安定と企業発展を両立させることが重要となるとの考えを示した。
最後に「人とAIの協働・共生により、人間の価値と能力を高める仕事の創出が求められる」とまとめた。
同日に開いた記者会見で、小林会長は日本での人材投資が他国と比べて少ないことに言及し、「（投資による）経済成長の基本は、いかに日本市場の魅力を高めるかにある」として、AIとの共生による社会の在り方の変革を促した。
