高付加価値商品の開発で営業利益2.4％増に、阪急交通社グループ25年度決算
2026年5月18日（月） 配信
阪急交通社グループ（阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポート）がこのほど発表した、2025年度（25年4月1日～26年3月31日まで）の決算によると、営業利益は前年度比2・4％増の54億2300万円だった。物価高や国際情勢の影響を受けたが、国内外ともに付加価値の高い商品開発を行い、売上高は同13・6％増の2965億4600万円と増収増益となった。
世界的な物価高騰に加え、航空機やホテルの仕入れ環境が厳しく、旅行代金の上昇圧力も高まった。こうしたなか、多様化するニーズに対応するため、付加価値型商品の開発に注力。テレビ通販を積極的に活用し、全国各地から発着する利便性の高い商品の拡充を推進した。事業の多角化においては、ソリューション事業を強化し、自治体や官公庁との連携を深め、新たな価値提供の枠組みを構築した。
国内旅行は着実な旅行需要に対応するため、グレードの高いホテル・旅館を利用する商品やテーマ型商品の強化に取り組んだほか、祭りやイベントなど体験型コンテンツやエンターテインメントを組み合わせた商品の造成を進めた。また、閑散期を中心に地域と連携した誘客イベントなどを実施し、需要の喚起・促進に取り組んだ結果、売上高は前年を上回った。
海外旅行は燃油が高騰するなかで、手軽に参加できる外航船による日本発着クルーズを拡充し、日本全国から発着する商品として販売を進めた。需要喚起に向け、アジアやハワイを中心に全国各地空港発のキャンペーンを行ったほか、各地で旅行説明会も実施。前年を超える売上高となった。
訪日旅行は体制の強化をはかり、欧州や豪州からの訪日客を中心に、海外へ積極的な営業活動を実施し、好調な売上高となった。
今後の見通しは、厳しい市場環境のなかで、これまで培ったスピーディーな対応力を生かし、時流を捉えた新商品やサービスの提供に努める。同社が強みとする、添乗員が同行する国内・海外旅行の募集型企画旅行を中心に、付加価値の創造と顧客満足度のさらなる向上につなげる。訪日旅行は欧米豪市場の商品やラグジュアリーツアーの販売を強化する。
各事業の強化による収入の拡大と事業構造の安定をはかる一方、次世代基幹システムを構築し、業務全体の効率化と顧客データ分析による募集効率の向上を目指していく。
