2025年3月6日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は2月28日（金）、東京都内で記者懇談会を開き、昨年5月に見直しを行った中期経営計画の進捗と、グループ各社が2025年度の取り組みについて説明した。同HDは今年9月に創立70周年を迎える。小山社長は「成長事業と位置づける訪日事業、地域共創事業の両輪で地域誘客の相乗効果をはかる」と強調した。
訪日事業については、今後も拡大する訪日市場の取り込みに向け、グローバルネットワークの再構築を進める方針を明らかにした。これまで主に日本の旅行者を現地サポートする「受け手」としていた海外の事業拠点の役割を、今後は海外から日本へ送客する「送り手」に転換。海外でのグローバルMICE営業、訪日旅行商品の販路開拓、国際交流事業の協業先開拓、国内観光地のPR業務などを強化する。
25年度にはヨーロッパやアメリカ、オーストラリアで活動を開始し、ロサンゼルス、シドニー、アムステルダム、パリに訪日専門人材によって運営する新拠点を設置する予定。26年度以降には、東南アジアや中東などカバーできていない地域にも積極的に拠点を開設していく計画だ。その際、親会社の近鉄グループの海外ネットワークとも連携し、グローバル拠点網の構築を進め、訪日誘客を加速していく。
一方、地域共創事業では、中部山岳国立公園エリアでのモデルづくりを進めている。子会社のクラブツーリズムと近畿日本ツーリストが一体で、地域に根を張ったDMCとして包括的な観光サービスの提供を目指す。観光調査や魅力発掘、情報発信拠点の整備などに取り組み、今後は国内外に向けた地域の観光情報の発信や、地域固有の素材を生かした着型旅行商品の造成を順次展開する。
□サービス総合商社へ
同事業の目指す方向性について、小山社長は「さまざまな地域課題を解決するサービス総合商社に進化させること」と力を込めた。クラブツーリズムによるテーマ性の高い旅行商品を通じた地域への誘客力、地方自治体と連携した独自イベントの実行力や実績を強みとして、訪日誘客と地域共創事業による着型観光の両輪で地域誘客の相乗効果をはかるとした。
もう一つの強みとして、旅行外の新しい価値の創造に取り組む「未来創造事業」にも力を入れている。日本の地産食材の魅力発信に向けて、おにぎり専門店の海外出店や、ご当地ワインの飲み比べセット商品を取り扱っており、地域商社的な機能を目指している。
今後は「海外ネットワークとの相互連携によってシナジーの創出をはかりつつ、当社独自のDMCモデルをつくり、日本各地へと横展開していくことを目指すべき姿として挑戦していきたい」と小山社長は語った。
□グループ各社が登壇、地域誘客や訪日注力
後半には、グループ各社が25年度の取り組みについて説明した。
近畿日本ツーリストの瓜生修一社長は、KNT-CTパートナーズ会と協力して「大阪・関西万博プラスワントリップキャンペーン」を実施し、万博をきっかけに周辺地域への誘客促進をはかると述べた。また、万博を教育の機会と捉えて、万博会場で探求学習のコンテンツを展開する。
このほかにも、東京2025世界陸上選手権をはじめとした大型スポーツイベント、教育旅行のオリジナルコンテンツ、ユニバーサルツーリズムなどの事業に取り組む。
クラブツーリズムの酒井博社長は、9月に催行するダイヤモンド・プリンセスのチャータークルーズが既に2500人を超える予約により完売したと報告。あわせて、同船以外にもさまざまなチャータークルーズに取り組んでいるとPRした。
さらに、昨年9月から自社ウェブサイトを英語と繫体字に対応させた訪日客向けグローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」を公開した。酒井社長は「多彩なテーマ旅行を通じて世界中のお客様に日本の経験価値を伝えたい。そして、外国のお客様にもお客様共創活動（クラブツーリズムキャスト）に参画いただき、日本の経験価値を世界に広めていただきたい」と展望を語った。
