2026年4月23日（木） 配信

　石川県は3月から「『今行ける能登』団体旅行応援キャンペーン」を実施している。8人以上の団体が能登12市町を周遊する旅行を企画する県内外の旅行会社を対象に助成するもので、その助成の一区分である「買い物クーポン」（電子クーポン）の発行・運用基盤として、ギフティ（太田睦・鈴木達哉代表取締役、東京都品川区）が展開する「e街プラットフォーム®」を導入した。ギフティが石川県観光連盟から委託を受け提供するもので、同社が石川県の観光振興を目的とする事業へのプラットフォーム提供は3案件目となる。

　石川県は、2024年の能登半島地震の復興を目指す能登エリアの観光振興の一環として、能登12市町での観光需要の喚起と応援消費の促進をはかることを目的に、7月31日（金）までキャンペーンを実施している。同キャンペーンは、県内外の事業者が造成・手配する8人以上の団体旅行を対象に、「有料の入場・体験」を1カ所以上訪問、「飲食・立ち寄り」を1カ所以上訪問などを条件に、バス・ジャンボタクシーなどの利用金額1日あたり最大6万円を助成するほか、金沢市以外の石川県内に宿泊する際は3万円を上乗せして助成する。

　旅行参加者には、取得日から8月31日（月）まで、能登12市町の観光施設・宿泊施設・土産店・飲食店などの加盟店約270店舗で利用できる電子クーポン「買い物クーポン」を、能登12市町を周遊する日に応じて、1人あたり1日4000円分付与する。今回はこの「買い物クーポン」の発行・運用基盤として「e街プラットフォーム®」を採用した。

　「買い物クーポン」の券種は、4000円、8000円、1万2000円の3種類あり、1円単位で利用できる。旅行当日に配布される引換券に記載された2次元コードから電子クーポン取得ページに遷移し、表示されるアンケートに回答すると、回答完了後の画面で「買い物クーポン」を取得できる。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木） 配信 

　ベルーナ（安野清社長、埼玉県上尾市）は4月23日（木）、虎ノ門ホリックホテル（東京都港区）で、メディアを対象にホテル事業戦略発表会2026を開いた。今後、成長領域として位置付けているホテル事業において、ザ・レイクスイート湖の栖（北海道・洞爺湖温泉）での新棟建設や外国人採用、自動チェックイン機などの導入による生産性の向上で収益拡大を目指す。

　同社は主力のアパレル・雑貨事業を中心にグルメや化粧品などの事業を展開。ホテル事業では、北海道から沖縄まで国内31施設、海外4施設を手掛ける。都市型ホテルからリゾートホテル、旅館まで幅広く運営している。25年度におけるホテル事業の売上高は359億円で、全体の17％を占めた。

　今年度は売上高を前年比13.8％増の409億円、営業利益を同22.2％増の64億3000万円への拡大を目指す。さらに、中期経営計画（2026～28年度）の最終年度では売上高を488億円、営業利益を73億円へ増加をはかる。

　安野洋開発企画本部長は「中期経営計画でもホテル事業は重要なセグメント。これまで社会環境の変化に応じて、事業構造を変化させてきた。今後も外部環境や時流に合わせた経営で業績の向上を目指す」と語った。

　今後の成長戦略では、丸山英男営業推進室長が登壇した。

　収益増大に向け、同社はザ・レイクスイート湖の栖（北海道・洞爺湖温泉）で新棟の建設を進めている。すべての客室は温泉露天風呂を備えたスイートルームとして設計。最上階には洞爺湖との一体感や開放的な眺望を楽しめるインフィニティ露天風呂も設ける。

　また、労働人口の減少が見込まれるなか、安定的な運営体制を構築するため、同社は外国人材の採用を進める。自動チェックイン機やAIスピーカーの導入を進め、宿泊客のストレスフリーな滞在体験を提供しながら、効率的なオペレーション体制を実現していく。

　今年、「グランベルホテル」ブランド誕生から開業20周年を迎えることから、最大53％オフ割引となる感謝価格の設定や宿泊券をプレゼントするキャンペーンなど4つの施策を実施する。

　丸山室長は「次の20周年に向けて、ブランドを再定義していく。この一環として、認知度と顧客満足度の向上のために、さまざまな施策を展開していく」と語った。

　同日には4月24日（金）に開業する虎ノ門ホリックホテルの説明会も開いた。

　虎ノ門ホリックホテルは、グランベルホテルグループで東京都内8拠点目となる施設。宿泊者一人ひとりへのおもてなしに注力しようと、全49室のコンパクトなホテルに仕上げた。

　客室はコンパクトラグジュアリーをコンセプトに、天井の高さを3㍍にしたほか、快適な睡眠を提供するため、アメリカ発のマットレスブランド「サータ」を採用した。宿泊客にスマートフォンで調べる手間を省き、スムーズに情報を取得してもらおうと、全客室にAIスピーカーを設け、館内情報や周辺の飲食店などを案内する。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木） 配信 

　ナビタイムジャパン（大西啓介社長、東京都港区）は4月23日（木）、大型観光バス対応の行程表作成ツール「行程表クラウド by NAVITIME」で、新機能「バス運賃自動見積もりフォーム」の提供を始めた。貸切バス事業者や旅行会社のWebサイト上に見積依頼フォームを表示でき、概算運賃の自動計算と見積もり作成を可能にする。

　新機能では、出発地や目的地、降車場所、各到着希望時間などの概算見積もりに必要な内容を、利用者がフォームに沿って入力すると、画面上で即座に行程表と概算運賃が提示される。見積もり依頼内容の確認や概算見積もり算出の手間が省けるうえ、回答を待つ間の利用者離脱を防ぎ、円滑な成約へつなげる狙い。

　概算運賃を確認後、正式に問い合わせへ進むとフォームに入力されたデータは自動で「行程表クラウド」に連携され、そのまま正式な行程表や見積書の作成が可能。また、大型バス特有の各種規制情報を考慮した独自の経路探索エンジンで、大型バスの走行距離や時間から算出される基準額を元にした見積もりを提供できるという。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木） 配信 

　近畿日本ツーリストは6月13日（土）、森永乳業と千葉県・南房総市観光協会との共同で、日帰り体験型バスツアー「牛乳月間記念　南房総ミルクツーリズム」を実施する。6月の「牛乳月間」に合わせ、酪農発祥の地とされる南房総地域を舞台に、牧場見学や酪農体験などを通じて牛乳や酪農産業への理解を深めるツアーを企画した。

　同ツアーを通じて、牛乳消費量の長期的な減少や飼料価格の高騰、酪農家の減少など、さまざまな課題に直面している日本の酪農への理解を深めてもらう狙い。農林水産省がJミルクと立ち上げた「牛乳でスマイルプロジェクト」の趣旨に賛同し、国産の牛乳乳製品の消費拡大へつなげることを目的の一つとして企画。参加者は生産者との交流を通じて、酪農の魅力や牛乳の価値を学びながら、日本の食を支える産業の現状について理解を深められる。

　ツアー当日は、東京・丸の内鍛冶橋駐車場から午前8時に出発し、道の駅富楽里とみやまでの買い物後、須藤牧場で牧場見学と酪農体験が楽しめる。昼食は、道の駅三芳村鄙の里・まほろばキッチンでミルクカレーうどん。午後は、酪農のさと・みねおかいきいき館で、牛乳を使った豆腐作りを体験できる。その後、道の駅富楽里とみやまを経由し、東京には午後6時10分ごろに到着する。

　旅行代金は税込1万3000円。募集人数は40人。申し込みは、ツアー実施会社であるクラブツーリズム内の旅行商品ページ（https://x.gd/WreNe）から。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木） 配信

　クレイシア（吉川英樹代表、和歌山県和歌山市）は4月1日（水）、和歌山地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億6000万円。破産管財人には、弁護士が選任されている。

　同社は2004（平成16）年10月に、関連会社への遊技機などの斡旋を目的に設立された。関連会社の食品卸、宿泊施設の運営事業が同社に移管され事業規模が拡大。ピークとなる19年7月期には、年間売上高約6億1000万円を計上していた。

　しかし、新型コロナの影響で食品卸、宿泊施設の運営事業の収益化が悪化。「過去の損失計上に伴う資金不足から、23年夏以降は取引業者への支払い遅延が常態化していた」（帝国データバンク）。

　このため、不採算事業からの撤退を進め、25年3月には食品卸事業を同業者へ売却。宿泊施設の運営事業と、コロナ禍後に参入したベーグル店の運営のみに事業を縮小していた。

　しかし、26年に入っても業況は改善せず、3月末には主力の宿泊施設の運営事業などを譲渡し、同社は事業を停止していた。

　なお、「宿泊施設およびベーグル店は、別事業者へ事業譲渡され、運営は継続している」（帝国データバンク）という。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木） 配信

　帝国データバンクはこのほど、2025年度の「人手不足倒産の動向調査」をまとめた。これによると、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする人手不足倒産（法的整理、負債1000万円以上）は、25年度に441件発生し、前年度の350件から約１・3倍増加した。年度ベースでは初めて400件を超え、3年連続で過去最多を更新している。

　業種別では、建設業が112件で最多となり、全体の25・4％を占める。建設業では、施工に欠かせない資格やスキルを持つ現場作業員や、営業担当者の退職が相次ぎ、事業継続が困難になるケースが目立つ。

　このほか、ドライバー不足や高齢化が深刻な課題となっている道路貨物運送業が55件、老人福祉業が22件、飲食店21件、労働者派遣業12件など、労働集約型産業を中心に、それぞれの業種別で過去最多を更新した。

　また、従業員や経営幹部などの退職を原因とする「従業員退職型」の倒産は118件と、年度では初めて100件を超え、4年連続で増加している。

　帝国データバンクによると、企業からは「求めるスキルを有する人材の応募が少なく、仮に応募があっても、自社よりも賃金水準の高い他企業へと流出してしまう」といった声が聞かれるという。

　とくに中小・小規模事業者では賃上げが容易ではなく、「今後は物価高の継続で収益改善も進まず、事業継続を断念せざるを得ない企業がさらに増える可能性がある」（帝国データバンク）と分析する。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月23日（木）配信

　観光庁は4月22日（水）、日米間の双方向で観光交流の拡大に取り組む「日米観光交流促進キャンペーン2026」を進めるにあたり、村田茂樹観光庁長官とウィリアム・キミット米国商務省国際貿易担当商務次官のビデオメッセージを公開した。

　2026年の米国は、建国250周年の節目に加え、FIFAワールドカップなど国際的に注目されるイベントの開催などが続く年となる。この機会を捉え、日米の官民が連携して同キャンペーンを実施する。日米両国が緊密に連携し、相互交流促進の機運を盛り上げつつ、キャンペーンの具体化に向けて両国の官民で取り組みを進めるにあたり、両者からの期待を込めたビデオメッセージを作成した。

　村田長官は4月15日（水）に開いた定例会見で、「日米の官民で相互交流の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベントなどに取り組んでいく」と話した。

　ビデオメッセージは、観光庁Youtube（https://youtu.be/gslX-kcOclM）で公開している。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

2026年4月22日（水）配信

　観光庁は4月22日（水）、今年3月に閣議決定された「第5次観光立国推進基本計画」を踏まえた「マーケティング戦略本部」を開いた。観光の持続的な発展や消費額拡大、地方誘客促進を目指し、インバウンド市場の多様化の流れを後押しする戦略的な訪日プロモーションを実施するための戦略について議論を行った。

　冒頭、本部長を務める観光庁の村田茂樹長官は「観光交流の活発化に伴い、社会や経済が観光の抱えるリスクの影響を受ける可能性が高まっている。国際情勢の変化などの外部要因により、インバウンド市場が大きく影響を受けることのないよう、市場のさらなる多様化の推進が重要」との考えを示した。

　また、訪日外国人旅行者数の延べ宿泊者数の6割以上が依然として三大都市圏に集中するなど、地方誘客が引き続き課題であると指摘。「特定の地域への旅行者の集中を防ぐためにも、さらなる地方誘客に取り組む必要がある」と力を込めた。

　新たな訪日マーケティング戦略では、第5次観光立国推進基本計画の政府目標の達成に向け、コロナ禍以降の訪日拡大に伴う“訪日市場の変化や地域からのニーズにも対応”した戦略へ改善させるとした。市場の多様化や訪日ニーズの多様化などの変化を的確に把握。ターゲットの特徴や取り組みのポイントなどを具体的に整理し、持続可能な観光の推進を念頭に戦略を策定する計画だ。

　具体例としては、訪日経験率の高まりを受け、欧州を中心に「訪日経験者」「家族旅行層」のターゲットを新規追加。訴求内容や目指す方向性、情報収集源、予約方法の特徴やプロモーション手法など地域が活用できるポイントを整理する。

　このほか、訪日旅行で高いニーズがみられる「日本の食」をフックとするガストロノミーツーリズムを市場横断戦略のテーマとして設定。MICE戦略の目標に、現行の開催件数（国際会議）や消費額（インセンティブ旅行）に加え、地方誘客の推進を追加する。

　なお、新たに策定された「訪日マーケティング戦略」は、観光庁ホームページで近日公表予定。

最新旅行ニュース

https://www.ryoko-net.co.jp/?page_id=17562

全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。