2023年12月22日（金） 配信
西日本旅客鉄道（JR西日本）はこのほど、JR西日本広島駅に、バカン（河野剛進代表、東京都千代田区）が提供する混雑情報配信プラットフォーム「VACAN」を導入する。同駅のみどりの窓口の混雑抑制や、待ち時間の短縮につなげ、利用者の満足度・利便性向上を目指す。
空きや混雑状況を検知し配信する機能を持つ同サービスのなかで、今回はAIカメラで可視化する「VACAN AIS」と立札式のセンサーを用いて、みどりの窓口の混雑状況や待ち時間を自動で判定し、配信する。
この取り組みでは、AIカメラで窓口の行列を検知し、立札式センサーから稼働している窓口をそれぞれ検知する。これらのデータを組み合わせることで、リアルタイムに待ち時間を知らせる。利用者は、窓口前に設置されたデジタルサイネージや、モバイルページなどから待ち時間を確認できる。
2023年12月22日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS）グループの九州産業交通ホールディングス（岩間雄⼆社長、熊本県熊本市）はこのほど、中国の自動車メーカーBYD製のフォークリフトの販売・整備などを⾏うBYD FORKLIFT JAPAN（髙草⽊健⼀社長、群馬県館林市）と正規販売店契約を結んだ。BYDのリチウムイオンバッテリー搭載電動フォークリフトの販売することで、熊本のカーボンニュートラルの実現に貢献する。
同フォークリフトは国内の既存のエンジン車両に劣らない高出力で動く。また、10年間のトータルコストを内燃式や鉛電池式に⽐べ低減することができる。メンテナンスは九州産交のグループ会社が担う。部品は国内に用意する。
BYDはこれまで、世界約 30 カ国の物流倉庫や製紙、⾷品、機械・製造業界など 1000以上の事業者に利用されてきた。1.6㌧から8㌧までの最大荷重となる⾞両を展開しているのは、BYD FORKLIFT JAPAN のみだという。
2023年12月22日（金） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は12月22日（金）、ギフティ（太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区）と連携し、長野県安曇野市でふるさと納税として電子商品券を返礼品とする「旅先納税®」を始めた。長野県では、軽井沢町、山ノ内町に続いて3カ所目となる。
ギフティが提供する「旅先納税®」は、旅行・出張などで訪れた自治体にスマートフォンでふるさと納税ができる取り組み。返礼品として、安曇野市内の加盟店である宿泊施設や飲食店、レジャー施設、土産物店などで使える電子商品券「あづみのギフト」が受け取れる。寄附はスマホで簡単にでき、電子商品券はその場で発行され、旅先ですぐに使用できる。
「あづみのギフト」の受け取り・利用の際に、アプリのダウンロードは不要。「あづみのギフト」寄附サイトにアクセスして納税者情報を登録後、寄附金額を選び、クレジットカード決済で納税完了となる。利用する際は、サイト画面から電子商品券利用ページを通して店頭の二次元コードを読み取り、使いたい金額を入力し、店の人に支払い完了画面を見せて確認したうえで支払うことで完了する。
返礼品券種は、寄附額1万円で「あづみのギフト」3000円分、2万円で同6000分、5万円で同1万5000分、10万円で同3万円分を付与する。利用期限は寄附した日から180日間。
2023年12月22日（金） 配信
イタリア政府観光局（ENIT）はこのほど、観光スポットとして城と要塞の魅力を紹介する特別サイト「イタリアの城」を開設した。サイト内やエリアページは英語となるが、日本語全訳のPDFをダウンロードできる。
特別サイトは16州の協力で都市部から秘境の城や要塞を紹介している。イタリアは北から南まで個性的な城や要塞があり、歴史と文化の舞台になってきた。現在は博物館になっているものや、食事のできるレストラン、豪華な宿泊施設、結婚式場など幅広く利用されている。
ロンバルディア州では、城を囲む城壁や難攻不落の要塞、街を見下ろす景色などが楽しめる。湖の絶景を望むシルミオーネのスカリジェーラ城砦、画家アンドレア・マンテーニャの絵画で埋め尽くされた部屋があるマントヴァのサン・ジョルジョ城など、宮廷生活を感じることができる。
エミリア・ロマーニャ州の城ではおとぎ話のような体験ができるという。長い歴史を持つ土地のため、争いや愛憎、陰謀、征服を経験した城が点在。現在は州内約100の城が観光客を受け入れており、ルネッサンス時代のままの城に宿泊することもできる。
2023年12月21日（木） 配信
バスや旅行事業などを展開するユタカ交通（豊田英三社長、和歌山県和歌山市）は12月21日（木）、和歌山新城下町DMC（西平都紀子会長、和歌山県和歌山市）とメタバース和歌山実行委員会を立ち上げ、メタバース上で観光コンテンツを提供する観光DX事業「METAVERSE WAKAYAMA（メタバース和歌山）」を始めた。同事業の総投資額は約1億円。経済産業省の事業再構築補助金を活用した。
VRやeスポーツなどのテクノロジーを活用し、国内外の若者世代との接点創出をはかる。
第1弾として、同日現在ユーザー数が5億人を超えるオンラインゲーム「Fortnite（フォートナイト）」上に和歌山城のマップを公開する。ユーザーは、ゲーム内の同城でほかのプレイヤーと戦ったり、アイテムなどを収集することができる。これにより、同城の認知度や好感度につなげ、観光需要の創出をはかる。
今後は地元企業と連携し、県を舞台にしたeスポーツ大会を実施する。このほか、特産品を購入できるECショップやVR観光ツアーなどを催行。和歌山城下町の事業者で30億円の新規の経済市場を目指す。また、将来的には同社でメタバースクリエイターを育成し、新たな雇用も創出も目指す。
2023年12月21日（木） 配信
支笏洞爺国立公園の一部、日本トップクラスの水質を誇る支笏湖は、新千歳空港から車で約40分、札幌からも約1時間とアクセスしやすく、登山やキャンプ、カヌー・カヤックなどさまざまなアウトドアを楽しみに毎年多くの人が訪れます。
多くの人が訪れる場所だからこそ、地域住民と関係機関とが協議し、支笏湖の利用に関する13の項目からなる「支笏湖ルール」を策定しました。地域や関係機関、賛同企業らが、清掃活動やパトロール、マナー啓発を実施するなど、「保護と活用」の取り組みを地域一丸となって進めているのも、この場所の特徴のひとつです。
併せて、環境省が進めるアドベンチャートラベルを推進し、登山・トレッキング、カヌークルージングなどのコンテンツの高付加価値化にも取り組んでいます。
1年を通じて美しい景観を楽しめる支笏湖。冬の季節には、毎年開催するここならではのイベント、「千歳・支笏湖氷濤まつり」にもお越しいただきたいですね。
来年は1月27日から2月25日までの開催で、高さ13㍍の巨大タワーや湖周辺の自然をモチーフにした氷山、湖の眺望が楽しめる展望台などが造られる予定です。また、昨年好評だった地元ガイドによる氷濤まつりや支笏湖の歴史、氷のオブジェが創られる過程などの解説ツアーも行います。
支笏湖の透明度の高い湖水で造る氷のオブジェは昼には息をのむほど美しい氷の造形を、夜はライトアップされ幻想的な風景で、来場者を楽しませてくれます。
【千歳観光連盟 観光部担当部長 佐々木 智秀】
2023年12月21日（木） 配信
観光庁の髙橋一郎長官は12月20日（水）の会見で、2023年を通して「水際対策の緩和や全国旅行支援など、新型コロナ禍の復活から持続可能な観光の実現に向けて、大きな歩みを進めた1年だった」と振り返った。24年の抱負として、「日本の地方部は限りない可能性を持っている。全国津々浦々、あまねく観光客を迎えていくにあたり、地方を中心としたインバウンド誘客を戦略的に行っていく」と意気込みを述べた。
3大都市圏の外国人のべ宿泊者数は、2023年5月に19年水準を超え、9月は回復率132・9％となった。
髙橋長官は、「観光立国の復活に向けた取り組みを、観光関係者の皆様と全力で進めて行った結果、国内外の観光需要が確実に回復してきている」との受け止めを示した。
一方で、地方部では90・7％の回復率に留まっており、「宿泊先の地域によって、観光需要の回復は偏在傾向にある。インバウンドの地方誘客を力強く推進していく」と力を込めた。
訪日外国人旅行消費額は、23年1～9月累計で3兆6000億円となった。観光庁は、「この勢いが維持できれば、政府目標である年5兆円も期待できる」としている。また、国内旅行消費額においても、1～9月累計で16兆1591億円となり、政府目標の年20兆円達成を視野に入れている。
回復が遅れている海外旅行については、「双方向交流が国際間交流の本質。引き続きアウトバウンド回復に向けて取り組みを進めていく」とした。
24年は、業界の構造的な課題である収益性・生産性の低さがコロナ禍で顕在化したことを受け、観光産業を「稼げる産業」「持続可能な産業」に変革し、日本の基幹産業へ育てていく方針を示した。
また、人材不足については、「待遇面や働き方を含め、観光業が魅力ある産業として、持続可能なカタチで発展する基幹産業になることが貴重な人材を確保していくことにつながる」として、取り組みを進めていく。
観光需要増に伴って、政府は10月末、「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージ」を策定した。
北海道・ニセコエリアではオーバーツーリズムが例年冬季に発生している。これに伴い、北海道運輸局は、シャトルバスや周遊バスの運行、他地域からタクシー車両と人員を派遣するなどの取り組みを行っている。オーバーツーリズム抑制のため、観光客、地域住民、従業員が円滑に移動できる交通手段の確保を行う。
23年11月、大手旅行会社5社による談合疑いで、公正取引委員会による立ち入り検査が行われた。度重なる不正事案発生について、観光庁は11月16日（木）、日本旅行業協会に（JATA）対し、再度の全会員の受託業務の総点検と、コンプライアンス向上に向けた検討を指示した。
髙橋長官は、「業界の自助努力だけでは限界があると判断し、外部有識者を踏まえた委員会の設置を指示した。外部の専門的な知見に基づき、原因究明を徹底的に行って、再発防止策の策定・実行を踏まえ、クリーンな業界に生まれ変わってもらいたい」と話した。
2023年12月21日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長）は2024年2月14（水）～15日（木）、東京ビッグサイト（東京都江東区）で国際ホテル・レストランショーと併催し、宿観光旅博覧会「宿フェス―2024 Ryokan Festival in Tokyo」を開く。旅の魅力の紹介で、2030年度の訪日外国人旅行者6000万人の達成に寄与し、観光宿泊産業が日本経済を牽引する業界になることへの決意を示す。
宿フェスはコロナ禍からの宿泊業界の反転攻勢の狼煙と位置づけ、22年2月7～8日に初めて開催。2日間に約3万人が来場した。
会場では、全国47都道府県の青年部員や旅行会社、輸送機関、行政などがブースを出展。日本文化の体験のほか、日本の食と酒の魅力を紹介するイベントなど行う。インバウンド旅行市場のさらなる活性化、需要の最大化を目指すため新たな企画の立案も予定している。
2023年12月21日（木） 配信
日本バス協会（会長＝清水一郎・伊予鉄グループ社長）は12月20日（水）、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を開始以来、初めて抜本的に見直すと発表した。同制度は、2011年度から実施していた貸切バス事業者の安全性確保に向けた取り組み状況を評価・認定・公表するもの。
近年、コロナ禍を経た貸切バスの需要回復に合わせ、一層の運行管理の強化が必要であり、人為的ミスや健康起因による事故の防止のほか、24年度から改正される関係法令への対応も求められていた。このような状況に対応し、貸切バスをより一層、安心・信頼して利用してもらえるように、制度の見直しを行う。
主な変更点は、①運行管理など審査基準の厳格化②健康管理、先進安全自動車など安全に対する高度な取り組みへの評価③規則など改正への対応④評価認定マークの変更および最高評価を三ツ星から五ツ星にするなど認定種別の変更――の大きく分けて4点とする。
行政処分に対する減点を強化し、法令遵守に対する配点を全面的見直すことで審査基準の厳格化。人為的ミスや健康起因、教育・訓練強化による事故防止への取り組みを実施している事業者を高く評価するものに改める。また、運輸規則改正への対応として点呼の録画やデジタル式運行記録計などの義務化、2024年問題（改善基準告示）に対応。厳しく審査し、厳守されていない場合は不認定とする。
25年以降、新基準の申請で認定された事業者には、新評価認定マークを交付する。三ツ星の3段階評価から、五ツ星の5段階評価に変更する。
実施時期は、24年度の取り組み内容から対応（25年度申請）。審査基準の厳格化は、24年度申請から一部先行で行う。
清水会長は「新たな貸切バス事業者安全性評価認定制度を導入することにより、安全性の向上を促進するとともに、貸切バスの信頼を高めたい」とコメントを述べた。
2023年12月21日（木） 配信
2025年日本国際博覧会協会と大阪府・大阪市は、万博会場での案内・誘導や、空港などで万博の情報発信に従事するボランティアを2024年1月中旬から募集する。募集に先立ち、12月20日（水）にボランティア専用ホームページを開設した。
募集内容の詳細や条件は24年1月中旬に改めて発表するが、①来場者の案内・歓迎、美化活動のサポート②案内所や休憩所などの運営サポート③外国語を生かした各種業務のサポート④まちなかでの万博情報案内⑤主要駅や空港などでの交通案内⑥大阪ヘルスケアパビリオンでの来館者の誘導やサポート――などを想定する。
ボランティアは協会と府・市が連携して管理運営を行う。
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