2026年1月13日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）の髙橋広行会長は1月8日（木）、東京都内のJATA本部で新春会見を開き、今年は「変革の年にしたい」と意気込んだ。価格から価値への変革をはかることで旅行会社の在り方を示し、国内・海外・訪日の三位一体でバランスのよい成長を目指す。
2025年について、大阪・関西万博が好調に推移したほか、訪日外国人観光客数は4000万人の大台がみえ、消費額も過去最高を上回る見込みであることに触れた。一方、海外旅行は前年から約10％増加したが、19年比では7割ほどの回復にとどまっていることから「まだら模様だった」と振り返った。
国内旅行の状況は、24年の1人当たりの宿泊旅行、日帰り旅行ともに1.4回、宿泊数は2.4泊との数字を紹介。26年も急激な伸びは期待できず、横ばい傾向が続くとみる。拡大に向けては「需要の平準化が重要。平日に休みが取れる環境づくりが不可欠だ」とし、今年も引き続き、ラーケーションの推進や平日旅行を喚起するキャンペーンなどに取り組む。「平日旅行の拡大は雇用の拡大やオーバーツーリズム対策にも資する」と力を込めた。旅行会社としては直販化が進むなかで、「企画力など価値提供が問われている」と述べた。
海外旅行は想定よりも回復が遅れているが、年末年始は旅行費用が上がっている状況にもかかわらず、ハワイやヨーロッパなどロング方面が好調に推移していると報告。「我われは価格がマイナス要因だと考えてきたが、そうではないのかもしれない。円安疲れ、慣れもあるが、行きたい人は高くても行く」と述べ、「何としても見たい景色や体験など、お客様の価値や思いをカタチにする企画力が旅行会社の最大の強み」と強調した。とくに26年は2国間交流を深め、それらをフックに付加価値の高い旅行を提供していく。若者やクルーズの拡大にも注力し、政府への提言や関係団体との連携を一層強めていく考え。
また、今年発表される次期観光立国推進基本計画では、初めて海外旅行の拡大に向けた施策が柱の1つに盛り込まれる見込みであることや、旅行業界の悲願であったパスポート発行手数料の値下げが検討されるなど明るい要素をあげた。旅客税の引き上げの議論に関しては「ここだけみると少しネガティブだが、大きな観光財源が生まれてくる」とプラスに捉え、「中身が重要になる。海外旅行促進に向けた使途の具体的アイデアを出すことが我われ旅行会社の役割だと考える」とした。
訪日旅行については、地方誘客、地域分散が全体の課題としてあるなかで、「新たな地域の魅力を掘り起こし、提案していくのが我われ旅行会社の腕の見せ所。訪日版デスティネーションキャンペーンも極めて有効であると国に提言している。将来的にはアドベンチャーツーリズムを強力に進め、唯一無二の魅力を世界に発信する体制が必要だ」と語った。
一方、JATAの主要会員会社では総取扱額のうちインバウンドが占める割合は6％にとどまっている現状であることから、「各社、新規参入含めてインバウンドビジネスを強化してほしい。JATA全体で取り組みを進め、会員会社の事業の柱の1つにすべく努力していく」と述べた。
最後に「本年は、第5次観光立国推進基本計画がスタートする節目の年。国内、海外、訪日のそれぞれの課題解決にスピード感を持って取り組んでいかなければならない重要な年。会員各社、観光業界、官民が強力に連携し、持続可能な観光を目指して取り組み、日本経済や地域経済の発展に貢献していく」と意気込んだ。
