2020年7月29日 （水） 配信

　 黒部峡谷鉄道（鈴木俊茂社長、富山県黒部市)は7月28日（火）～8月7日（金）と、8月17日（月）～31日（月）の期間、「夏休みこどもデー」割引を行う。

　同社が運営する黒部峡谷鉄道の宇奈月―欅平間往復乗車券が1000円（通常1980円）、宇奈月―鐘釣間往復乗車券が720円、（通常1420円）とお得に利用できる。

　割引の対象は、6歳以上12歳未満の子供で、保護者の同伴が必要。途中下車はできず、リラックス車両券、特別車両券は通常料金になる。

　乗車券の予約は、3カ月前から前日まで、インターネットか、電話で受け付ける。また、当日宇奈月駅窓口での購入も可能だ。

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2020年7月29日（水） 配信

　京急グループの三崎観光（濱田真行社長、神奈川県三浦市）は８月１日（土）、関東初の“スケルトン・カヤック”を利用した新アクティビティを胴網海岸（三浦市油壺地区）で開始する。透明な海の中の魚や海藻を，カヤックの透明な床面から覗くことができる30分の体験コース。晴天時は富士山も大きく見ることができ、「ここにしかない」、「出会ったことのない」絶景が楽しめる。

　体験コースは波の穏やかな湾内で行われる。使用する“スケルトン・カヤック”は、２人乗り用。初心者でも安心して体験できるよう、乗船前にはライフジャケット着用や，安全教習やパドル操作教習も実施する。ウェットスーツに着替えることなく，手軽に体験できることが特徴だ。

胴網海岸は，三浦市の西部エリアに位置する小さな海岸。海水透明度が高く、波が荒れることが少ないと言われている。　

　なお、同アクティビティの運営は、アウトドアイベントの管理、運営業務等を手掛ける、ヒーロー（岩崎高之代表、東京都国立市）が行う。

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2020年7月29日（水） 配信

　訪日客向けにWebメディアを展開するMATCHA（青木優社長、東京都台東区）は7月23日（木）、日本インバウンドサミットを開いた。各事業社にインバウンド回復への取り組みを知ってもらい、訪日客を迎える準備を促す狙いだ。

　青木社長は冒頭、「各国における海外旅行の制限解除後に、日本を訪れてもらえるよう、知見を共有したい」と意気込みを述べた。

　同サミットでは星野リゾートの星野佳路代表の基調講演のほか、パネルディスカッション、宿泊や食、体験などをカテゴリー別に分けたセッションを実施した。

　このほか、日本の観光事業者を地域ごとに分けて行うトークセッションも開いた。四国地域では、四国ツアーズのロッド・ウォルターズ社長とホテル祖谷温泉の植田佳宏社長、高知県観光コンベンション協会チーフの地場裕理子氏が参加した。進行役はバスツーのようすをオンラインで配信したコトバスグループの楠木泰二朗社長が務めた。

　富裕層向けのツアーを販売するウォルターズ社長は、「四国各県を単独で巡る訪日客は少ない」としたうえで、「観光施策は四国全体を考えるべき」と力を込めた。

　植田社長は「東京への移動や四国へ帰省しにくい分断社会となった。旅はコロナ前の社会に戻す力がある」と強調した。

　高知県の魅力を発信している地場氏は「コロナ禍では高知の魅力を磨いている。目的になる理由付けを設定する必要がある」と意見を述べた。

　最後に楠木社長が同社のバス車内を背景に「コロナ禍で立ち止まって考えることができたのはチャンス。四国の魅力を明確にし、アピールすれば、明るい未来が来る」とまとめた。

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2020年7月29日（水） 配信

　観光庁は7月28日（火）、再公募していた旅館・ホテルで働く人材の確保・育成に取り組む地域（協議会）を、新たに2地域決定した。人手不足の解消や、観光産業の強化と発展を支援していく。このほど採択されたのは黒川温泉観光旅館協同組合（熊本県）と、湯田川温泉観光協会（山形県）。

　2020年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」はすでに5地域を採択していた。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、事業実施が不可能になった地域が出たため、新たに2地域程度募っていた。

　4月1日（水）付で採択された一関温泉郷協議会（岩手県）、乳頭温泉組合（秋田県）、蓼科観光事業者向け「女性活躍」支援策事業化協議会（長野県）を含めた全国5地域で、人材の採用・定着に関する取り組みをモデル事業として行う。

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2020年7月28日（火） 配信

　官民連携で猿島と横須賀市、第二海堡の魅力を発信――。トライアングルや横須賀市など5者は7月15日（水）、「三笠ターミナル」（神奈川県横須賀市）をオープンした。

　１階には猿島航路のチケット売り場とお土産ショップ、軽飲食施設を設置。2階には、猿島と、第二海堡を中心とした海堡の魅力を紹介するビジターセンターを設けた。細かい文字を極力排し、写真や映像などで魅力を訴求する。ターミナル横には観光タクシーを常駐させ、市内観光の拠点としても活用する。

　7月14日（火）、三笠ターミナル内で記者会見が行われた。

　トライアングルの鈴木隆裕社長は「トライアングル本社のオペレーター室には、横須賀観光に関するお客様からの生の声が集まっている。このターミナルは、官民連携でこの集まった声にどう応えるかを検討し生まれた。受入態勢が整ったことで、早朝や夜も猿島を活用しやすくなるなど、今後の横須賀観光の可能性が広がった」と笑顔を見せた。

　また同氏は、「環境」と「観光」を今後の観光の重要なテーマに掲げ、「環境問題も含め、猿島という場を使い、環境と観光を両立させた新しいカタチを創っていきたい」と意欲をみせた。

　横須賀市は同ターミナル内に観光案内所を設置し、訪れる人にまだ知られていない横須賀の魅力を伝え、周遊、再来訪につなげていく。これに加え、市内初の試みとして3台の大型デジタルサイネージを設置し、ビジュアルを活用した魅力発信も行う。

　上地克明横須賀市長は「それぞれの得意分野を生かした官民連携の取り組みが『観光』を切り口で行われたのは、横須賀ならでは。訪れる人の期待感も倍増される」とあいさつした。

　今年度中の整備完了を目指している「ルートミュージアム構想」にも触れた。同構想は、近代化遺産が点在する市内全体を「軍港資料館」と捉え、周遊を促す取り組み。「構想の魅力を感じられる重要拠点になる」と上地市長は期待感を示す。

　京浜急行電鉄の原田一之社長は、同社が販売するよこすか満喫きっぷの昨年度の販売枚数が過去最高だったことを報告し、「三笠ターミナルがオープンすることで横須賀の観光周遊ルートがさらに整備される」と今後の展望を語った。

　そのうえで「猿島観光を楽しんだ観光客に、観音崎にある観音崎京急ホテルで温泉を楽しんでもらうプランなども、トライアングルとともに企画していきたい」と語り、「グループを挙げて地域連携での魅力発信をすることで、横須賀のまちと東海岸エリアの観光活性化に務める」と力を込めた。

□第二海堡と猿島　相乗効果で盛り上げ

　2019年にスタートした第二海堡上陸ツアーは、昨年約60回行われ、2650人が上陸した。海堡とは、明治から大正にかけて、首都東京を防衛するために東京湾口部に建設された海上要塞。ツアーの事務局を務める海堡ツーリズム推進機構と、用地の大部分を所有する国土交通省関東地方整備局は連携し、ビジターセンター内に展示スペースを整備。建設当時の姿を復元したジオラマ模型や、現地のようすを体感できるVR（拡張現実）の展示、歴史や現存する遺構を紹介するパネルなどを用意した。

　東京湾海堡ツーリズム機構荒川堯一代表は、「ポストコロナの横須賀の観光がどうなるか見通しが立たないが、非接触型の観光に移行するのではないかと思っている。そのなかで、第二海堡という観光資源の人気が出てくると期待している」と語った。

　国土交通省関東地方整備局の加藤雅啓副局長は、第二海堡の一般公開に至った経緯を説明し、「ビジターセンターとの相乗効果でさらに上陸ツアーが盛り上がり、多くの人に横須賀に足を運んでもらえる契機になることを期待している」と祝辞を述べた。

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2020年7月28日（火） 配信

　東京都島しょ振興公社はこのほど、伊豆諸島・小笠原諸島で農業と漁業への就業に興味・関心がある人を対象に、農業、漁業体験を開催すると発表した。伊豆大島と小笠原父島、母島、三宅島、八丈島の5島4町村で行われる。

　農業では、切葉や明日葉などの収穫作業、出荷調整作業、圃場管理などを、漁業では縦縄漁や底魚一本釣り漁餌の仕込み、水揚げ、出荷などを体験できる。

　体験希望者は、各ホームページやチラシを確認したうえで、「参加申込書」に必要事項を記入し、公益財団法人東京都島しょ振興公社宛てに申し込む。

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