ANTA、学校総合補償を提供 教員負担減で修旅需要の獲得支援

2022年4月12日(火) 配信

 全国旅行業協会(ANTA、二階俊博会長)と損害保険ジャパン(白川儀一社長、東京都新宿区)は4月旅行開始分から、「学校旅行総合補償制度」を提供している。学校と旅行会社それぞれが申し込んでいた保険内容をまとめた。

 学校が学校旅行総合保険に加入し、旅行会社が旅行特別補償保険などに入っていたが、ANTA会員による同制度へ申し込みで、両保険の補償内容をまかない、申込書提出や保険料の振り込みなど教員の負担を軽減することで、会員による修学旅行需要の獲得を支援する。

 同制度は学校旅行固有のニーズ「保護者の駆け付け費」や「緊急時に支出する職員派遣費用」、「学校が賠償責任を問われた場合に支払う補償金」などを補償。さらに、旅行会社が旅行中にケガをした参加者に特別補償制度で支払う見舞金や、事故時に旅行会社の役職員が駆けつける費用などもカバーしている。

令和トラベル、海旅予約アプリをリリース 帰国時の隔離免除など受け

2022年4月12日(火) 配信

アプリのイメージ。300を超えるラインナップのハワイツアーを用意している
 令和トラべル(篠塚孝哉社長、東京都渋谷区)は4月5日(火)、海外旅行予約アプリ「NEWT(ニュート)」をリリースした。厚生労働省が一定の条件のもと、帰国時の隔離を免除したことや、外務省が106カ国の感染症危険情報をレベル3の「渡航中止勧告」からレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げたことなどを受け、創業1周年となる同日配信に至った。
 
 同社は「NEWT」とパスポートだけで行く海外旅行を提案していく。初めは、300を超えるラインナップのハワイツアーから予約を受け付けている。
 
 具体的には、成田空港発着のハワイアン航空のエコノミークラス搭乗と、2つ星ホテルへの宿泊、往復送迎などのオプションがセットになった5日間の商品は、2人1室利用で1人13万9000円からとなる。
 
 また、同社は「3泊5日のハワイ旅行」を抽選で1組2人にプレゼントするキャンペーンも展開。応募は4月19日(火)午後1時までに、ツイッターで「#NEWTでハワイ」を付けたツイートを行うことで完了する。

モデルナ就航30周年、5月1日は「東京湾パノラマ 30マイルクルーズ」(シーライン東京)

2022年4月12日(火) 配信

東京湾の夜景とモデルナ

  シーライン東京はこのほど、レストラン船モデルナ就航30周年を記念した「東京湾パノラマ 30マイルクルーズ」の予約受付を開始した。日の出ふ頭を出港し、東京湾アクアラインまで進む5月1日(日)に実施される同クルーズ。船内では東京スカイツリー®の公式キャラクターソラカラちゃんによる特別ステージや、ビンゴ大会が行われる。

東京湾アクアライン

 また、同社は4月29日(金)から5月8日(日)まで、GW特別バイキングを実施する。通常メニューに加え、期間中はローストビーフと寿司が食べ放題になる。

 1992年に就航したレストラン船「モデルナ」は、豪華客船の雰囲気を感じられるような内装が特徴。船内では、本格的なフランス料理を味わえるほか、「寿司ダイニング 海音Kanon」で東京湾の美しい風景とともに握りたての寿司を楽しめる。

 同船はさまざまなテーマでの企画プランも実施するほか、プライベートデッキ付き特別貴賓室「エロイカルーム」を貸し切る「プロポーズプラン」をはじめ、誕生日や結婚記念日など大切な日を華やかに彩るオプションプランも用意している。

 同社「シンフォニークルーズ」は、1日4クルーズ、365日運航。午後7時出航のディナークルーズは日の出桟橋を出航後、レインボーブリッジの下を通過し、東京ゲートブリッジ、浦安沖、羽田空港を巡る。レインボーブリッジと東京ゲートブリッジの2つの橋をくぐれるのは、シンフォニーだけのオリジナル航路。

 また、上空から見ると航路がハートのカタチになることから、「恋人の聖地サテライト」に選定されている。

 なお、同社は新型コロナウイルス感染症予防の観点から、さまざまな感染症対策を実施。乗船者への検温、手指のアルコール消毒、マスクの着用のお願いや、受付時、乗船時、レストランの、ソーシャルディスタンス確保はもちろん、「クラシカ号」、「モデルナ号」両船に「抗ウイルス・抗菌/SKYB―783」を噴霧し、丸ごとコーティングしている。

東京湾アクアラインへ潜入 6月11日(土)、オンラインインフラツアー開く(阪急交通社)

2022年4月12日(火) 配信 

阪急はこのほど、東京湾アクアラインを見学するオンラインツアーを開く

 東京湾横断道路(遠藤元一社長)と東日本高速道路(NEXCO東日本、小畠徹社長)、阪急交通社(酒井淳社長)は6月11日(土)、Zoomを活用したオンラインインフラツアー「おうちでドラぷら探検たび 東京湾アクアラインに潜入編」を開く。インフラツーリズムの一環として、橋やトンネル、下水道など、生活や経済活動に不可欠な施設などを見学する。

 東京湾アクアラインを構成する日本最長の海底道路トンネルであるアクアトンネルや、中間地点にある風の塔をオンラインで見学。船に乗って海上からアクアブリッジ観賞や、一部の関係者しか立ち入りできない管理用通路を間近で見学できる。

 全国どこからでも、家の中にいながら気軽にインフラの裏側を楽しめるツアーとなっている。

 ツアーは6月11日(土)の午前10時~11時半から。参加費用は3000円。申し込み1件ごとに、特製カードやハンドタオル、海ほたるパーキングエリアで人気の土産や同PAで使える買物券(500円分)をプレゼントする。

 同社は、「この機会にインフラの壮大さを感じていただき、技術や歴史を学ぶことができる新しい旅の楽しみ方をオンラインで体験してもらいたい。この体験が、今後の訪問のきっかけになれば」と期待を寄せている。

 そのほか、海ほたるPAでは、毎週火曜から金曜日の期間、「東京湾アクアライン裏側探検」を実施し、実際に現地でアクアトンネル(一部を除く)を見学することができる。

JTBなど、訪日客向け周遊パス 都内の文化観光を快適に

2022年4月12日(火)配信

都内の38の文化施設の入場と、すべての地下鉄が乗り放題に

 JTBと丹青社、東京都歴史文化財団、東京観光財団の4事業者で構成する「THE TOKYO PASS -Culture」プロジェクトはこのほど、東京都内の文化観光を快適にする新サービス「THE TOKYO PASS -Culture」を始動すると発表した。訪日外国人旅行(インバウンド)向けのサービスで、サービス開始に向け、おもに国内在留外国人を対象にした実証実験を5月中旬以降に行う。

 同サービスは、都内の国公立・私立の38の博物館や美術館、庭園、動物園、水族園、植物園などの文化施設の入場と、すべての地下鉄が乗り放題になる「Tokyo Subway Ticket」で構成するインバウンド向け周遊パス。パスの購入から施設への入場まで、すべてスマートフォン上で完結する。

サービスイメージ図

 参画施設との連携のもと、利用日数に合わせたパスの事前決済と専用アプリを活用した入場システムにより、キャッシュレスかつタッチレスで施設に入場できる。さらに、アプリ内のコンテンツを通して、施設だけでなく街中に根付く文化にも誘導し、豊かな文化観光体験を提供する。

HIS、クラウドファンディング事業開始 応援消費ニーズの高まりで

2022年4月12日(火) 配信

マサイ族の村で子供たちが勉強できる教室を建てるプロジェクトなどを用意している

 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)はこのほど、CAMPFIRE(家入一真社長、東京都渋谷区)と協業し、クラウドファンディングを活用した挑戦者と支援者をつなぐ応援サイト「I’m in!」を立ち上げた。

 長引くコロナ禍で、離れた場所にいる人との交流が分断されるなか、「誰かを応援したい・役に立ちたい」などと思う「応援消費」のニーズが高まっていることを受けて、開設した。HISは世界の声を日本の消費者に伝えることで、日本と海外の距離を縮め、企業理念「世界平和・相互理解の促進」に貢献する。

 同サイトは、マサイ族の村「ENGKONG NAROK VILLAGE」で子供たちが天候に左右されず、勉強できる教室の建築を目指し、支援者に進捗状況を報告するプロジェクトを掲載。また、台湾産の「金鑽パイナップル」を生産する農家を応援した返礼品として、同パイナップルを用意している企画なども載せている。

OATA 信用と価値向上へ 通常総会を開く

2022年4月12日(火) 配信

あいさつする鈴木隆利理事長

 協同組合大阪府旅行業協会(OATA、鈴木隆利理事長)は3月23日、リーガロイヤルホテル(大阪府大阪市)で第47回通常総会を開き、すべての議案を承認可決した。

 鈴木理事長は「今期もコロナに始まり、コロナで終わった1年だったが、そのなかで、大阪府や大阪商工会議所、大阪府中小企業団体中央会などと交流を深めてきた。これまで以上に、行政支援を得られるよう努めたい。さらに、今後の組合のあるべき姿を考えるべく、中央会指導のもと、新たに組合ビジョンを策定した。来期もBCP(事業継続計画)の策定に取り組み、組合の信用度、価値観を高めていきたい」と抱負を述べた。

 昨年度のクーポン発券高は20億8千万円。前年度比8%減にとどめたが、コロナ禍になる2019年以前に比べると約75%減と依然厳しく、グループ、団体の全面的な取り消しに悲鳴を上げている組合員も多い。鈴木理事長は「組合員の苦境は即、OATAに直結する。これらの状況を踏まえ、管理費や事務費などの経費削減に努めたが、皆さんのご理解や努力もあり、収支改善することができた」と述べた。

 また、新規入会が7社あったことも報告。「ここ2年ほどは皆無だったが、理事たちの努力の賜物。来期も5社の入会を目指したい」とした。

 新年度は、OATAの活性化に不可欠な組合員の増強に励むほか、これまで以上に関係各所との連携、交流を進め、OATAの知名度向上に努めていくことが決まった。

 同日には、受入機関などで組織するOATA連絡協議会(安藤元量会長)の第31回定時総会も開かれ、任期満了に伴う役員改選で、服部一平氏(ジャパンドライブインセンター)が新会長に選出された。安藤前会長は相談役に就いた。

OATA連絡協議会の服部一平新会長

 服部新会長は「OATAが取り組むコロナ後の事業に対し、今まで以上に協力して共に発展していけるよう邁進していく」と意気込みを述べた。

 総会終了後には、3年ぶりとなる合同懇親パーティーが開かれた。冒頭、鈴木理事長の計らいで、前年度に退任した徳原昌株前理事長が壇上に招かれ、あらためて退任を報告。「皆さんの多大なるご支援とご協力、ご指導があったからこそ、7期14年にわたり理事長を務めることができた。あらためて御礼申し上げる」と謝辞を述べるとともに、「この1年、鈴木理事長を見ていて、OATAは安心・安泰であると確信した。今後のさらなる発展を祈念している」とエールを送った。

紅梅亭 スイート2室開業 ワーケーションにも対応

2022年4月12日(火) 配信

リビングスイート「君子香」

 香川県・こんぴら温泉郷の「湯元こんぴら温泉華の湯 紅梅亭」(近兼弘幸社長)は2月、温泉露天風呂付き和洋室のリビングスイート「君子香(くんしこう)」を2室オープンした。

 同客室は内装や間接照明にこだわった和モダンの雰囲気で、シモンズ社製のセミダブルベッド4台を配置する。

 6階に位置し、客室露天風呂やテラスからは「讃岐富士」の景色を望む。客室露天風呂には「こんぴら温泉」を配湯し、プライベート空間でいつでも湯浴みが楽しめる。

 室内にはノートパソコンを広げて仕事ができるようにデスクとチェアを備え、ワーケーションにも対応する。各室専用のインターネット回線を整備し、快適なネット環境を提供する。

 ネスプレッソコーヒーマシンを備え、ワンランク上の滞在を提供する。

 同客室宿泊者はクラブラウンジ「暫(しばらく)」の利用が可能だ。ビールなどのアルコール類やソフトドリンク、コーヒーなどが無料で楽しめる。

「旅行ライターになろう!」(青弓社) 野添ちかこ〈著〉 旅行ライターを志す人へ

2022年4月11日(月) 配信

旅行ライターになろう!

 書籍「旅行ライターになろう!」(野添ちかこ著)がこのほど、青弓社から発刊された。

 著者の野添ちかこさんは、観光業界の専門新聞で記者を経験後、テレビ局や、ウェブ制作会社などを経て、独立。温泉・宿・旅の情報を精力的に発信している。

 旅することの喜びを身をもって経験して、言葉で表現する旅行ライターへのあこがれは、今も昔も変わらない。

 SNS全盛で「一億総旅行ライターの時代」と言われる今、「職業としての旅行ライターとは」「旅行ライターになる方法」など、著者自身の体験を交えながら語られていく。

 一方で、旅行雑誌が売れない時代で「いまの時代の旅行ライターに必要なもの」、「旅行ライターの懐事情」といった興味深い内情も知ることができる。

 これから旅行ライターを志す人に向けた入門書であるが、旅好きな人であれば誰でも楽しめる1冊である。定価(1600円+税)。

21年度宿泊業倒産は71件、過去20年で最少 負債総額は前年から倍に(東京商工リサーチ調べ)

2022年4月11日(月) 配信

宿泊業の倒産月次推移(東京商工リサーチデータから作成)

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年度(21年4月~22年3月)の宿泊業倒産は、前年度比44・0%減の71件となり、過去20年間で最少件数を更新した。このうち、新型コロナ関連倒産は42件で、宿泊業の倒産の過半数(59・1%)を占めた。前年度の68件から減少したものの、構成比は5・6㌽上昇した。負債総額は1333億600万円(同101・1%増)で3年ぶりに前年度を上回った。

 

 2021年度の宿泊業倒産は、形態別で見ると破産が54件で、構成比は76・0%と全体の7割以上を占めた。次いで、特別清算が13件、民事再生法3件、内整理1件だった。

 負債額別では、10億円以上の倒産が12件、5億円以上が5件、1億円以上が25件、5000万円以上が11件、1000万円以上が18件となった。1000億円以上の倒産が発生したものの、大型倒産件数は前年度を下回り、10億円以上の倒産も前年度の18件から12件へ減少した。

 地区別では、関東が21件と最多に。次いで九州14件、中部13件、近畿・東北が各7件となった。

 同社は、「新型コロナ感染症の急速な感染拡大による活動の制限で10年ぶりの水準まで落ち込んだ前年度の反動もあり、21年度の倒産件数はコロナ前と同水準にとどまった」と分析。

 コロナ禍での外出自粛や、近場外出の定着で、宿泊事業者は引き続き厳しい経営を強いられているとして、「今後雇用調整助成金の助成減額など、政府による支援も縮小が見込まれ、宿泊業の倒産は来年度にかけて再び増勢する可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

 

旅行業の倒産月次推移(東京商工リサーチデータから作成)

 一方、21年度の旅行業の倒産は27件(前年度は23件)となり、18年度から3年ぶりに前年度を上回った。しかし、19年度から3年連続で20件台が続き、全体の倒産件数は低水準を保っている。

 このうち、新型コロナを原因とする倒産は22件発生し、旅行業全体の81・4%を占めた。

 倒産件数が増加した一方で、負債総額は同85・6%減の42億4000万円と、2年ぶりに前年度を下回った。過去20年間で最大となった旅行業の倒産で、ホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が大きな反動減となった。

 同社は、コロナ禍も3年目に突入し、海外渡航の制限の継続や、国内の移動自粛など、「旅行会社を介した観光需要は低調な状態が続く」と現状を見ている。

 また、同社の「旅行業業績動向調査」によると、コロナ感染拡大前の19年度から21年度の間に、国内の旅行業者1110社で約2兆円の売上が消失したことが分かった。

 21年の最終損益も、判明している587社中、65・4%が最終赤字となったこともあり、「資金調達難によるあきらめ倒産の増加が懸念される」と危機感を示している。