旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「くまモンダンジョン」7月1日始動、XR活用で熊本県内の周遊促進

2026年6月12日（金）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都港区）と熊本県（木村敬知事）、ABAL（尾小山良哉社長、東京都目黒区）は、XR（空間拡張）技術と同県の人気キャラクター「くまモン」を活用した体験型観光コンテンツ「くまモンダンジョン」を7月1日（水）、熊本市中心部の商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」内で開始する。

　JRグループと県などによる大型観光キャンペーン「熊本デスティネーションキャンペーン（DC）」の開幕に合わせた取り組みで、県内周遊の促進と観光消費額の拡大を目指す。

　くまモンダンジョンは、屋内施設でXRゴーグルを装着し、くもモンと一緒に地上5階・地下2階のダンジョンを冒険する体験型アトラクション。施設内を実際に歩きながら、熊本城など県内観光地をモチーフにした仮想空間を探索し、ミッションやボスとの対戦に挑戦する。ゲームの世界に入り込んだような没入感が特徴だ。

　体験中に獲得した「お宝（メダル）」は、体験後に枚数に応じて県内の観光施設や飲食店で利用できるクーポン、またはくまモングッズと交換できる。アトラクション体験を実際の観光や飲食利用へとつなげることで、「遊ぶ・見つける・持ち帰る・巡る」を一体化した観光モデルを構築する。

　体験料は大人2500円、中高生1900円、小学生1400円。所要時間約20分で、対象は7歳以上かつ身長110センチ以上。公式サイトでの事前予約のほか、現地受付にも対応する。

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京都・祇園に茅乃舎が新店開業　日本の食文化の発信拠点に

2026年6月12日（金）配信

　久原本家グループ（河邉哲司社主、福岡県・久山町）は6月11日（木）、久原本家が展開するブランド「茅乃舎」から、新たな旗艦店として「京都祇園茅乃舎」（京都府京都市東山区祇園町南側570）をオープンした。日本の食文化を発信する拠点として、2階には「御料理茅乃舎京都分店」を設けた。

　開業にあたり、河渡邉社主は「さまざまな文化が融合してきたこの京都で多くのことを学ばせていただき、地元の食材を生かしながら、新たな茅乃舎の商品や日本の食文化の発信をしていく。将来、世界へこのだし文化が広がっていく拠点となれば幸い」とコメントした。

　店舗の1階はしば漬けや湯葉など、京都らしい素材を生かした限定商品や、日常の「一汁一菜」を彩る器や道具を販売する。2階は福岡の「御料理茅乃舎」が全国初の分店を出店。ランチはだしにこだわったうどん、夜は名物「十穀鍋」を京風にアレンジした新メニュー「京十穀鍋」を提供する。また、だしのワークショップも開催していく。

【国土交通省】人事異動（6月15日付）

2026年6月12日（金）配信

　国土交通省は6月15日付の人事異動を発令した。

　大臣官房付・即日辞職〈北海道旅客鉄道〉（鉄道建設・運輸施設整備支援機構経営自立推進統括役）齊藤敬一郎

　出向　外務省国際民間航空機関日本政府代表部参事官（航空局航空ネットワーク部国際航空課航空交渉官）大島聡

全日本ホテル連盟、創立55周年事業を展開　清水会長「連盟を次世代に」

2026年6月12日（金）配信

　全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員232軒）は6月11日（木）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2026年度定時総会を開いた。今年度は55周年創立記念大会のほか、各委員会の事業運営マニュアルを作成し、55周年記念事業として「ANHA未来への遺産」という事業名で推進していく方針を示した。

　今期10期目を迎えた清水会長は、在任期間に連盟組織体制の基本フレームづくりや組織名称の変更、連盟の理念であるMVVSの策定、コロナ禍における政府への対応などに取り組んできたと振り返った。この結果、現在では連盟の運営や支部活動が活発に行われていると明らかにした。

　26年度は55周年の節目の年にあたり、連盟の維持発展に向けて「マニュアルをまとめ、次の世代につないでいく。未来への遺産と題し、55周年記念事業として残していきたい」と力を込めた。

　来賓の村田茂樹観光庁長官は「業務の効率化・省力化に対する支援や、外国人材の活用を含めた人材の採用活動の支援など、総合的な人手不足の対策も進めていきたいと考えている。また、高齢者や障害者、訪日外国人旅行者など、幅広い旅行者にとってストレスフリーな宿泊環境の整備が重要。宿泊施設のバリアフリー化についてもしっかりと支援していきたい」と話した。

　26年度事業計画では、創立記念日である11月15日（日）を目安に、例年同時期に開催するタウンミーティングを55周年創立記念大会とするか検討し実行するほか、各委員会の事業運営マニュアルを作成し、全体として総合運営マニュアルとしてまとめる。このほか、50周年では準会員を含めて会員数1000軒を目標に設定していたが、3月31日現在は1421軒。55周年では2000軒を目標に掲げる。

　各委員会・部会などの活動報告のうち、青年部の草野小百合（さくらPORT・HOTEL）部長は、10月27日（火）に神奈川県藤沢市で、若手経営者や後継者向けに戦略MG（マネジメントゲーム）で学ぶ1泊2日の宿泊研修会を行うと発表し、参加を呼び掛けた。

　総会後、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏による「観光立国実現のための、ホテル業における生産性向上のあり方について」と題した講演が行われた。労働者の高齢化や外国人材の増加によって就業者数が増え続ける一方で、生産年齢人口が減少の一途をたどり、日本人労働者はますます減少していくと指摘。ホテル業界として「付加価値を高め、どういう形態であるべきか考えないと将来はない」と述べたうえで、「低賃金の現在のビジネスモデルを、どうやって脱却していくか考えてほしい」と訴えた。

　懇親会には、元国土交通大臣で中道改革連合顧問の斉藤鉄夫議員、自由民主党の堀内詔子議員、小池百合子東京都知事などが登壇し、観光業界に尽力する連盟会員に向けて、それぞれエールの言葉を贈った。

【鈴廣かまぼこ】在籍職人が総勢57人に増加　鈴木智博社長も「水産練り製品製造技能士1級」を取得

2026年6月12日（金）配信

　鈴廣かまぼこ（鈴木智博社長、神奈川県小田原市）は在籍するかまぼこ職人が新たに3人増え、総勢57人となった。内訳は1級技能士が23人、2級技能士が34人で、1級技能士の在籍数は全国最多という。

　あわせて鈴木智博社長も今年3月に実施された国家資格「水産練り製品製造技能士1級」を取得した。同技能士1級は、原料の状態や製造環境のわずかな変化を見極め、練り・成形・加熱までの各工程を高い精度で管理する、極めて高度な熟練技能が求められる。単なる作業習熟にとどまらず、安定した品質を再現しながら現場を牽引する判断力と応用力が必要とされる。

　同社は「創業以来受け継がれてきた職人の技を大切にし、経営者自らもものづくりの担い手として技能を磨き続けていく」とコメントしている。

基幹産業としてのツーリズムの成長を　東商が国と東京都へ要望まとめる

2026年6月12日（金）配信

　東京商工会議所（小林健会頭）のトラベル＆ツーリズム委員会（田川博己・清水新一郎委員長）はこのほど、「基幹産業としてのツーリズムの成長に向けた要望」をとりまとめた。官民が一致団結して取り組むべき施策について、国と東京都それぞれに要望していく。

　2025年は訪日外国人旅行者数・消費額ともに過去最高を更新する一方、一部地域への観光需要の集中や産業への理解不足、安定した産業基盤の構築、人手不足・人材育成強化など求められる課題は山積しているとする。

　こうした状況から、重点項目として①ゲートウェイ東京の機能強化による地方との共存共栄（⑴地方への送客・広域周遊を支える環境整備⑵交流人口の拡大に向けた戦略的な取り組みの促進⑶需要分散に向けた観光DXの推進）②外部環境の変化に対応できる「稼ぐ力」の強化（⑴中東情勢の影響を受けるツーリズム関連事業者への支援⑵欧米豪を中心とした市場の多様化と誘致プロモーションの強化⑶高付加価値コンテンツ・高付加価値旅行者向け環境整備）③住民・旅行者・事業者の相互理解による持続可能なツーリズムの実現（⑴ツーリズムへの理解促進⑵ルール整備・設備改善）――を求める。

　継続要望項目は①人手不足への対応と次世代を担う人材育成の強化②国際文化都市としての魅力向上と安全・安心への備え③観光財源の安定的な確保（国のみ）と税制の適正な運用の3点――。

静岡県旅行業協会、山梨県笛吹市への団体送客CP実施　他地域に拡大も視野

2026年6月12日（金）配信

　静岡県旅行業協会（嶋津禎武会長、157会員）は6月10日（水）、熱海後楽園ホテル（静岡県熱海市）で2026年度通常総会を開いた。今年度は長野県と神奈川県の旅行業協会と合同で、富士山石和温泉郷がある山梨県笛吹市への団体送客キャンペーンを実施する。

　嶋津会長は「社会情勢や旅行者ニーズの変化への対応など、新たな課題も生じている。行政や観光関連団体、宿泊事業者などとの連携を強化し、会員にとって有意義な事業を進めていきたい」と語った。具体的には、「静旅協・協定会員連盟と協力し、笛吹市への団体送客CPを実施する。今後、こうした取り組みをほかの地域にも拡大していきたい」と団体旅行の需要拡大への想いを述べた。

　来賓の全国旅行業協会（ANTA）の吉村実副会長は「ANTAは各都道府県の事業を活性化してもらおうと、全国の支部へ運営費を交付した。今後も、会員が集まり共に発展できるような取り組みを進めていく」と話した。

　同日には静旅協・協定会員連盟（風間秀一会長、100会員）が26年度の総会を開いた。

　風間会長は「重油や人件費などのコストが増えるなか、利益率の高い団体客の増加に向けて、笛吹市への団体送客キャンペーンを実施する。1万5000人を目標にしている。ほかの地域に泊まり、笛吹市で昼食を食べるツアーも対象にしているため、連盟会員の皆様は自社の施設を組み合わせたプランを旅行会社に提案し、CPを活用してほしい」と呼び掛けた。

　総会後には合同懇親会が開かれ、会員らは交流を深めた。

日本旅行×京都大学　未来のノーベル賞研究者を育む「科学探求プログラム」本格提供へ

2026年6月12日（金）配信

　日本旅行（吉田圭吾社長、東京都中央区）は、京都大学（湊長博総長、京都府京都市）と、京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター（CCII）の探求プログラムの専属販売委託契約を結んだ。

　同社は全国の中高生を対象とした同プログラムの専属販売権を取得。2026年度秋季から、未来のノーベル賞研究者を育む「科学探求プログラム」として本格提供していく。

　今回の提携の背景には、京都の教育旅行が抱える課題と「学び」の価値転換がある。

　現在、京都市の教育旅行はインバウンド増加に伴う混雑や、交通インフラの限界、物価高によるコスト上昇といった課題に直面している。また、従来の観光型プランでは「教育的価値」が薄れているという懸念もあり、教育旅行先としての“京都離れ”も指摘されている。

　こうしたなか、日本旅行と京都大学は、従来の「受動的な観光」から、京都大学が保有する学術的リソースを活用した「能動的な探求」へと価値を向上させ、日本旅行が専属的に販売することにより、全国の中高生に高い教育的価値を提供し、次世代の人材育成と地域活性化に寄与することを目的としている。

　同プログラムでは、単なる施設見学にとどまらず、世界最先端の研究環境に触れ、現役の大学院生などとの対話を通じて、生徒の進路探求やキャリア教育に貢献する構成となっている。

　対象は全国の高等学校（順次、中学生への拡大を予定）。受け入れ規模は、1日1日1校約40人。スモールスタートして年間24校を想定。販売価格は、参加者1人当たり4400円（税込）。販売窓口は日本旅行（団体支店・法人支店・教育旅行支店）。

JKKが跡見学園女子大学で旅館の魅力語る　山崎まゆみ氏「観光温泉学（温泉と保養）」講義で

2026年6月12日（金）配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（JKK、会長＝山田佐知・ほてるISAGO神戸女将）は6月11日（木）、東京都文京区の跡見学園女子大学で、同大兼任講師の山崎まゆみ氏が教壇に立つ「観光温泉学（温泉と保養）」で特別講義を行った。山崎氏は約100人の学生を前に「女性が働くリアルを伝えたい」と講義の狙いを語り、山田会長ら3人がゲストスピーカーとして、旅館の仕事や女将の役割、求めるスタッフの人物像などをざっくばらんに語った。

　参加したのは山田会長のほか、吉田絹江副会長（吉田屋和光女将）と野澤奈央委員長（ホテル小柳女将）。冒頭、山田会長がJKKの組織について、全国の宿の女将や女性オーナーの会員90人が情報交換や勉強会を通し、共に学び、成長するコミュニティであると紹介。2024年には20周年を迎えたことや、各種委員会の活動内容などを説明した。

　3人は各宿の特徴などを語ったうえで、旅館に向いている前向きな気質や、やりがいなどにも触れた。吉田副会長は自館が建つ三重県鳥羽市について、税収の約70％が観光業でまかなわれていることや、人口約1万6000人のまちに年間約160万人の宿泊者がいることなど、背景を説明したうえで、「ここに150軒の旅館がある。差別化をはかるため、12～13年前に素泊まりの宿に変えた」と120年の歴史を持つなかで大きな転換をはかったことを紹介。当初は不安もあったというが、今ではリピーターが多く、「次にまた来てくれることがとても嬉しい」と接客業の魅力を語った。

　野澤委員長は115年の歴史を有する新潟県・湯田上温泉の「ホテル小柳」の跡取りとして、家業を継ぐことや次世代の育成などについて語った。野澤委員長は「人材不足はない。スタッフの平均年齢は若く、定着率もいい」と人材に恵まれている一方、年齢が若いという理由だけでおもてなしの質を問われる実情なども明かした。学生に向けては、「どんな職場だったら働きたいか」と問うなど、若い世代の声を積極的に受け入れていく姿勢や、やりたいことが実現できる職場である事例も示し、「ぜひ一緒に働きましょう」と呼び掛けた。

　山田会長は「人が訪れてくれないと成立しないのが宿。AIがいくら発達しても変わらない」とし、「私はお客様の喜びはもちろんだが、スタッフのモチベーションをいかに上げ、働いてもらえるかに日々注力している。スタッフの笑顔が喜び」とし、人が人をもてなすことで成り立っている産業であることを強調した。

　最後に、山田会長は学生に対し、「挫折することの方が多いのが人生。思い通りにはならない。でも、やってきたことが先に生きる。苦労は無駄にはならないので、どうかそれを胸に未来へ羽ばたいてほしい」とエールを送った。

日本旅館協会、桑野和泉会長が2期目続投　「業界の声を集め、大きな提言へ」

2026年6月12日（金）配信

　日本旅館協会（桑野和泉会長、2012会員）は6月11日（木）、東京都内で2026年度通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、桑野会長の続投を決めた。

　桑野会長は「この2年間で痛感したことは団結、力を合わせることの大切さ。1施設、1つの地域で何かをしようとしても難しい。皆さんの声が集まり、業界全体で動くようになれば、大きな提言へと変えることができる」と述べた。

　2期目に向けては、「さまざまな課題に対し基盤をさらに固め、あらゆるチャンスを逃さず、現場のリアルな実情と対策の必要性をこれからも各方面に粘り強く訴えていきたい」と力を込めた。

　今年度は、①総務政策委員会②労務委員会③EC/DX委員会――の3つの委員会体制で、人材の確保や生産性の向上、DX化の推進など、業界が抱える課題解決へ、精力的に取り組んでいく。

　また、金融問題や災害復興関係対策については従来、新型コロナウイルス災害復興対策本部で対応していたが、これをベースに新たに「金融問題・災害復興関係対策本部」に衣替えし、政府や関係機関への要望・陳情を行いながら、会員に必要な情報を提供する。

　第4回「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」は9月7（月）～8日（火）に、北海道函館市の「函館サーモン・まるなまアリーナ」で開催することを報告した。参加予定人数を600人としており、桑野会長は「昨年は300人規模だったが、今年は2倍となる。ぜひご参加をお願いしたい」と呼び掛けた。

　懇親会には、片山さつき財務大臣をはじめ、多数の国会議員も出席し、会員らと意見交換を行った。

　今年度の主な役員体制は次の各氏。

　【会長】桑野和泉（由布院玉の湯）

　【副会長】濱野清正（洞爺湖万世閣ホテルレイクサイドテラス）▽山口敦史（ほほみの宿　滝の湯）▽石井敏子（行燈旅館）▽伊東克幸（ホテル鷺乃湯）▽相原昌一郎（新井旅館）▽中田力也（SHIRAHAMA KEY TERRACE HOTEL SEAMORE）▽有本隆哉（宮島グランドホテル有もと）▽芝野光（リゾートホテル　モアナコースト）▽小林秀顕（稲佐山観光ホテル）

　【専務理事】青木幸裕