2023年7月25日（火）配信 
福島県は2023年7月20日（木）～24年3月12日（火）まで、宿泊料金割引などを行う「ふくしま浜通り・テレワークキャンペーン」を実施している。
企業で働く人（個人事業主含む）とその家族が対象。キャンペーン専用サイトを通じて、県太平洋沿岸部・浜通り地域の宿泊施設やコワーキングスペースなど27施設（7月20日現在）を利用すると、先着500人に特典として宿泊料金を20%割引きの案内を行うほか、500円分のQUOカードPayを贈呈する。
キャンペーンに加え、現地ガイドが復興の取り組みを紹介する周遊バスの無料運行（8月11日（金・祝））や、サイクリスト誘致のための環境整備も行う。また、10月21日（土）、22日（日）の2日間、六本木ヒルズアリーナで「浜フェス2023」を開催する。浜通りのグルメや地酒を堪能できるほか、浜通りゆかりのアーティストのトークステージやライブパフォーマンスなども実施する。入場は無料。
2023年7月25日（火）配信
和歌山県・南紀白浜温泉のホテル三楽荘は今年春、「楽しみがいっぱいのホテル」のスローガンのもと2階フロア「凪」と、6階客室「波の綾」をリニューアルオープンした。
3月31日には、1―9階を結ぶエレベーターと、2―8階を結ぶエレベーターが共有する唯一のパブリックフロアとなる2階を、滞在客が集い、楽しめる空間「凪」として改修。エステやスパ、授乳室などの既存施設はそのままに、フリードリンク制のラウンジや「こどもひろば」、ミニゲームコーナー、マッサージチェア、コワーキングスペース、フォトスポットなどを新設した。
また4月12日には、美容と癒しにこだわった客室「波の綾」を6階にオープン。ファインバブル技術を活用した製品を製造するサイエンス社と連携し、全16室にマイクロバブル技術により肌の老廃物を取り除き美肌にするウルトラファインバブル生成シャワーヘッドを装備。8室には身体の洗浄のほか、浴槽や配管の汚れなどの分解や除菌、脱臭に効果があるとされるマイクロバブル化した低温プラズマ発生体を生み出す浴槽も導入した。
これまで広さが異なっていた2つの大浴場は、広さを均等化する工事を実施。今秋には、プロジェクションマッピングの導入も予定する。
2023年7月25日（火）配信
石川県内の宿泊・観光施設の大阪営業所などで構成する関西石川県観光旅館・施設案内所連絡協議会（関案連、会長＝西元丈人会長・葉渡莉大阪営業所）は7月5日から、関西圏の旅行会社を対象に、石川県の魅力を発信する観光キャラバンを実施している。
石川県への誘客促進を目的に、毎年夏に行っているもの。今年は8月31日までの期間中に、近畿2府4県の旅行会社約200社を訪問する予定となっている。訪問先では、観光パンフレットを配布して、石川県の魅力をアピールするとともに、情報収集や動向調査なども行い、今後の会の事業活動に役立てていく。
初日となる7月5日には、「ほっと石川なにわ館」（大阪府大阪市）で出発式が行われ、会員らは4班に分かれて、それぞれの担当エリアに向けて出陣した。
2023年7月24日（月） 配信
サンフロンティアホテルマネジメント（堀口智顕社長、東京都千代田区）は7月19日（水）、山形県酒田市（丸山至市長）と地域振興に向けた連携協定を結んだ。ホテル・観光事業を通じた地域創生に向け、2025年秋、同市内に新ホテルの開業を目指す。
協定内容は①賑わいを創出する交流人口の創出や増幅に関すること②中心市街地の活性化に関すること③地域資源や観光資源の活用に関すること④住民の暮らしに役立ち、地域を活性化するためのプランニングに関すること⑤その他地域の活性化策の提案に関すること――。
また、中心市街地に位置する旧パイレーツビル跡地に「心温かい楽しいホテル」をテーマに新ホテルの建設を予定する。同ホテル事業計画は同グループ初の東北エリアでの開発・運営で、「お客様にとって『世界でたった一つのホテル』に」をコンセプトに据える。ホテル事業を通じて、交流人口を増やし、地域の活気や地元の雇用を作り出すことで、幸せづくりを目指していく。
2023年7月24日（月） 配信
東武動物公園（埼玉県・宮代町）はこのほど、IT関連企業のyep（工藤雅樹社長、東京都文京区）とスマートフォンアプリ「パラレルZOO」を使ったイベントを開始した。アプリ内の図鑑にデジタル動物を集めて楽しむことができる。
両者は「ITを使った新しい動物園体験」をコンセプトにビーコンを使ったアプリを開発。イベント期間中に園内で同アプリを起動して、動物たちに近づくとアプリ図鑑にデジタル動物を集めることができる。集めた動物は、アプリ内の図鑑に登録され、自分だけの動物園を作ってお世話をして遊ぶことができ、動物の習性や特徴を楽しく学べる。
同アプリのダウンロードやイベント参加は無料だが、東武動物公園内への入園料は必要。
2023年7月24日（月） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は7月21日（金）、北海道・新ひだか町と包括連携協定を結んだ。同協定のもと、新ひだか町の観光資源を活用したアドベンチャートラベル（AT）の推進や地域活性化を目指す。
連携協定により、新ひだか町の観光資源を活用したATを通して交流人口の増加や、相互の情報共有で、社会が直面する課題に対応。地域の活性化と住民生活の向上への貢献を目的としている。
今後の具体的な取り組みの一例として、ATやサイクリングと観光資源である昆布や馬を掛け合わせたコンテンツ・ツアーの造成。また、ATやサイクリングを軸としたツアーの販売やプロモーションを予定する。
同社は連携協定を通して、新ひだか町と相互の人的、物的、知的資源を有効に活用することで、交流人口の拡大、観光素材の磨き上げ、国内外への魅力発信と地域経済の活性化をはかり、持続的な発展につなげる方針だ。
2023年7月24日（月） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）は7月21日、「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を公表した。地域の持続可能な観光地域づくりに向け、国が重点的に強化すべき施策について提言したもので、国土交通大臣や政府に同意見書を提出して実現を働きかけていく。
このなかで日商は、地域“ならでは”の観光コンテンツの開発・高付加価値化への支援強化を要望。コンテンツ造成のため、プランナーなどの専門人材が地域を支援する施策の拡充や、観光資源発掘からサービス提供まで長期間地域を支援するスキームの提供などを求める。このほか、地域の歴史・文化資源に関する教育充実による、郷土愛の醸成促進や歴史的建造物、国指定公園などの活用促進に向けた手続き窓口一本化などを挙げた。
また、交流・観光人口拡大と旅行需要の平準化も重要とし、平日の観光コンテンツの造成や、国と地方自治体の連携による平日休暇の取得促進などを掲げる。
インバウンドの地方誘客促進は、戦略的なプロモーション展開への支援や、多様な価値観を持つ外国人旅行者の受入体制整備を要望する。
他方、事業再生や再構築に取り組む事業者への支援として、需要が急速に戻りつつあるなか、深刻化する人手不足・人材育成への支援強化を求める。さらに、長引くコロナ禍で事業者の財務基盤は大きく毀損していることを強調。経営基盤の再生・強化に向けて実情に合わせた最大限の資金繰りと事業再生支援や、原材料・エネルギー価格の高騰、最低賃金引上げなどコスト負担増への対応支援を要求している。
2023年7月24日（月）配信
広島県廿日市市は10月1日から、世界遺産・嚴島神社を擁する宮島を訪れる観光客らに対し、1人100円の「宮島訪問税」の徴収を始める。
船舶で宮島を訪問（入域）する人が課税対象となる。宮島町の区域の住民や区域内の事務所・事業所への通勤者、学校への通学者は課税対象外。未就学児と、修学旅行など学校教育の一環で宮島を訪れる学生（大学生を除く）と引率者や付添人、身体障害者手帳などの保持者は課税を免除する。
宮島へのフェリー（船舶）の乗船券に、税が上乗せされる。JR西日本宮島フェリーと宮島松大汽船の自動改札機では、交通系ICカードをタッチすると乗船料と税を自動で引き落とす。1年分1人500円の税率を選択することも可能だ。市役所の窓口や市公式LINEで手続きできる。
宮島訪問税は持続可能な観光地域づくりの実現に向け策定した。観光案内やトイレの整備など受入環境の向上に充てる。
7月12日には訪問税開始を知らせるポスターとリーフレットを公開し、広島電鉄やJRの駅、公共施設、観光施設で掲出を始めた。旅行業団体とも連携し、導入の周知と浸透をはかる。
2023年7月24日（月）配信
兵庫県洲本市の洲本温泉に位置する淡路インターナショナルホテルザ・サンプラザ（樫本文昭社長）は7月31日、庭園大浴場「遊湯」とサウナを開業する。
敷地内庭園の一画に2階建ての建物を建て、2階に海を望む開放的な大浴場を整備する。窓から吹き抜ける爽やかな海風を感じ、入浴を楽しめるという。男女の入れ替え制で夜は女性、朝は男性用として運用する。
昨今ブームの「サ活」を館内で楽しんでもらおうと、フィンランドサウナも整備する。フィンランドサウナは、ドライサウナと比べて低温高湿で、髪や肌へのダメージを抑えながら、リラックス効果が得ることができる。ストーンにアロマ水をかける「ロウリュ」も楽しめる。
2023年7月24日（月）配信
石川県加賀市の山代温泉観光協会（会長＝和田守弘・たちばな四季亭社長）は6月29日、同温泉の瑠璃光で2023年度通常総会を開き、すべての議案を承認可決した。
和田会長は「来春には、いよいよ北陸新幹線・加賀温泉駅が開業する。15年の金沢開業時は、金沢がにぎわいの中心だったが、今回は加賀温泉郷がメインになっていかなければいけない。そのためにも、山代のまちが一体となり、国内外から多くのお客様をしっかりお迎えできるよう準備を進めていきたい」とあいさつした。
また、新たな中期ビジョン計画を策定したことや、今年夏に一般社団法人化する予定であることも報告した。
来賓で訪れた宮元陸加賀市長は「来年の北陸新幹線・加賀温泉駅開業を盛り上げるべく、官民一体となってPR事業に取り組んでいく」と意気込んだ。さらに、「今は加賀にだけ来てくださいという時代ではない。周辺地域と一緒になって、あらゆる地域、国から呼び込む仕掛けを行っていきたい」と述べた。
総会後には、「山代温泉中期ビジョン計画2023―2030」の発表会が行われ、策定に関わった「ランドスケープアンドパートナーシップ」の中西佳代子代表と、豊田建築設計室の深山健太郎代表が概要を説明した。
中西氏は「以前のビジョンはプロモーション戦略が中心だったが、今回はまちづくりの視点で構築した」とし、「地域資源の価値を見つめ直し、磨き直し、訪れる人にその魅力を分かりやすく伝えていく。全員がその共通認識を持ち、オール山代の体制でまちづくりに取り組んでいくのが基本コンセプト」と紹介した。
【塩野 俊誉】
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