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日本初開催 奈良でガストロノミーツーリズム世界フォーラム

2022年12月20日
営業部:後藤 文昭

2022年12月20日(火) 配信

(左から)ホセ・マリ=アイセガBCC学長、荒井奈良県知事、ズラブ・ポロリカシュヴィリUNWTO事務局長、石井副大臣

 奈良県コンベンションセンター(奈良県奈良市)で12月12(月)~15日(木)、日本初のガストロノミーツーリズム世界フォーラムが開かれた。

 国連世界観光機関(UNWTO)とバスクカリナリーセンター(BCC)による7回目の世界フオーラム。約30カ国から食と観光に携わる政府関係者ら約450人が参加。「女性と若者の活躍促進」や「観光地、生産者の価値向上」に焦点を当て、ガストロノミーツーリズムの成功事例や課題などを共有した。

 ガストロノミーツーリズムとは、その土地ならではの食を歩きながら楽しみ、歴史や文化を知る旅のこと。

 開会式でUNWTO事務局長のズラブ・ポロリカシュヴィリ氏は岸田文雄首相が10月3日に行った所信表明演説で「インバウンド観光を復活により、訪日外国人旅行消費額の年間5兆円超の達成を目指す」と語ったことに触れ、「ガストロノミーツーリズムはそのための非常に素晴らしい方法。目標が達成されるよう、我われも支援する」と表明。「ガストロノミーツーリズムは社会を発展させ、雇用を創出し、地域の結束を強め持続可能な開発を可能にする。新しい観光地に人々を呼び込む力がある」と力を込めた。

 一方国土交通省の石井浩郎副大臣は、観光庁の調査で海外から日本を訪れる人が期待することの第1位が日本食を食べることに触れ、「まさに日本の食文化は海外の方を引き付ける重要な観光資源であり、(この結果は)ガストロノミーツーリズムへの期待の高さを表している。国土交通省としても本フォーラムを契機に、地域活性化の柱の一つとしてガストロノミーツーリズムを推進する」とあいさつ。荒井正吾奈良県知事は「皆様と今日、明日とここでお話しすることは、持続可能な開発のためにも、地域的な社会の貢献のためにも必要なことであり、奈良でのデスカッションが実りあるものになることを祈願している」と語った。

日本各地約30の自治体や団体らがブースを設け、地域の食や文化、観光の魅力を発信

 3日間にわたり行われたフォーラムでは、事例の共有やフィールドワークなどを展開したほか、旭川大雪圏地域連携中枢都市圏や岩手県、下呂市観光協会など日本各地約30の自治体や団体らがブースを設け、地域の食や文化、観光の魅力を発信した。

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