2023年2月17日（金） 配信
伊東ロケーションサービス（静岡県）はこのほど、ロケハンの際の案内やロケの対応などに対応するチームの名称を「伊東ロケ こらっシェルジュ」とし、より一層のロケ誘致に注力すると発表した。
こらっシェルジュは、伊豆の方言で「おいで」や「来てね」を意味するこらっしぇと、案内人を指すコンシェルジュを組み合わせた造語。名称を付けたことでロケ隊や市民への認知度の向上をはかり、民間事業者の参画の推進を目指す。
伊東ロケーションサービスは、映画やテレビ番組などのロケの積極的な誘致と支援により、制作される映像作品などを通し市の持つ魅力を広く発信し誘客をはかり、ロケを受け入れることによる地域への経済効果や映像資産の活用による波及効果による地域の活性化を目指し、2020年に発足。
併せて、自分たちの住んでいる地域が作品に取り上げられることで、多くの人に注目され、その価値を再認識することによるシビックプライドの醸成も目的に掲げている。
2023年2月17日（金） 配信
第13回ロケーションジャパン大賞の表彰式が2月16日（木）、東京都内で行われ、「映画『とんび』×岡山県」がグランプリに選ばれた。県内8自治体で撮影が行われ、2万部制作したロケ地ガイドが公開前に在庫切れとなり増刷されるほどの人気となった同作品。公開後もロケ地「錦海倉庫」の特別公開や「みゆき通り商店街」の再現など、ロケ地観光が大きな話題となった。また、主演の阿部寛さんがカナダのトロントで行われた映画祭で最優秀男優賞を受賞、岡山の魅力を世界に発信したことも評価された。
伊原木隆太岡山県知事は「自分たちにはできないような素晴らしい映像を撮られる方々が、見慣れた場所で素晴らしい物語をつくってくださることで、その場所が宝物になる。我われもロケに関わることで、その作品が宝物になる」とロケが地域にもたらす変化を説明。「これからもプライドをもって映像関係者をサポートします」と宣言した。
一方、プロデューサーの天馬少京氏は「ロケの協力だけではなく、宣伝などを通じ映画が独り立ちするまで支えてくださり、まさに親のような存在（だと感じている）」と感謝の言葉を述べた。
同賞は、ロケ地情報誌「ロケーションジャパン」（地域活性プランニング）が主催するもので、①支持率②撮影サポート③行楽度④地域の変化――4つの指標と約1万人の一般投票を基に審査された。今年は、2021年11月1日～22年10月31日に公開、放送された映画・ドラマ・アニメ41作品・51地域がノミネートされた。
同誌の山田実希編集長は、「この賞は素晴らしい作品作りの応援と、ロケ地になった地域が注目され豊かになることをサポートすることが目的。（地域がロケツーリズムを）継続できるのは首長が応援してくださるからこそ。製作者の皆さんにはこの場を通じ、地域とのつながりを深め、次の作品につなげていただきたい」と語った。
同日、「ロケツーリズムアワード」の授賞式も行われた。地域大賞には静岡県・西伊豆町、企業大賞にはたオリックス・ホテルマネジメントがそれぞれ輝いた。同賞は、「観光客の増加率、経済効果」や「観光誘客・集客を向上させる取り組みなどを審査し、ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）の会員から選出される。
第13回ロケーションジャパン大賞準グランプリ以下の受賞は次の各作品と地域。
【準グランプリ】大河ドラマ『鎌倉殿の13人』×静岡県伊豆の国市
【部門賞 支持率部門】映画『沈黙のパレード』×静岡県牧之原市
【部門賞 撮影サポート部門】映画『今はちょっと、ついてないだけ』×千葉県茂原市、長野県千曲市、愛知県幸田町、長崎県島原市
【部門賞 行楽度部門】映画『今夜、世界からこの恋が消えても』×神奈川県藤沢市
【部門賞 地域の変化部門】映画『峠 -最後のサムライ-』×新潟県長岡市
【特別賞】ドラマ『NICE FLIGHT!』×日本航空、国土交通省航空局
2023年2月17日（金）配信
JTBは4月1日（土）～9月30日（土）まで、北海道全域を対象とした国内旅行キャンペーン「日本の旬 北海道」を展開する。北海道の新しい旅の楽しみ方として、自然やアクティビティ、異文化を体験するアドベンチャートラベル（AT）と、サステナビリティ推進による交流創造を広く発信する。
日本の旬とは、「日本の魅力の再発見」をテーマに、1998年からJTBグループで実施している国内観光地活性化を目的としたキャンペーン（CP）。半期ごとに対象方面を選定し、地域の旬の魅力を掘り起こし、旅行を通じて、より多くの人に現地の魅力を感じてもらうことで地域活性化への貢献をはかる。
今回のCPのキャッチコピーは、「WOW! HOKKAIDO LOVE!」。ATを含む自然・食・文化を主軸に周遊観光、長期滞在を促進し、自然保護・脱炭素など北海道ならではの「サステナビリティ推進」による交流を創造する。CPロゴには、サステナブルな取り組みを意識した色彩で北海道の形がデザインされた。
ATに特化した国立公園と十勝・日高山脈襟裳国定公園をテーマとしたコースを巡るプランや、道南の桜の名所を巡るオープントップバスに乗車する商品などを企画。マグカップを持参すると道内各地の店で試飲や試食が無料で楽しめるサステナブルな旅や、地方で営業する路線バスの取り組みを視察できる交流創造プランなども用意する。
2023年2月17日（金） 配信
観光庁はこのほど、「旅行・観光消費動向調査」の2022年10～12月期（速報）の国内旅行消費額を発表した。日本人国内消費額は、前年同期比47・5％増の5兆12億円となった。このうち、宿泊旅行消費額は同53・6％増の4兆972億円、日帰り旅行が同25・0％増の9040億円だった。
日本人国内延べ旅行者数は、同23・5％増の1億1077万人。うち、宿泊旅行が同29・5％増の6501万人、日帰りが15・9％増の4577万人となった。
日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行単価は、同19・4％増の4万5147円となった。宿泊旅行は同18・6％増の6万3028円、日帰りが同7・9％増の1万9751円だった。
同じく「旅行・観光消費動向」の2022年年間値（速報）を発表した。
22年の国内旅行消費額は、前年比87・0％増の17兆1695億円となった。このうち、宿泊旅行消費額は、同96・4％増の13兆7341万円、日帰り旅行消費額が同56・8％増の3兆4355億円となった。
日本人国内延べ旅行者数は、同55・9％増の4億1805万人だった。このうち、宿泊旅行が同64・0％増の2億3255万人、日帰り旅行は同46・7％増の1億8550万人。
日本人国内旅行の1人1回当たりの旅行単価は、同19・9％増の4万1070円。宿泊旅行派同19・7％増の5万9059円となり、日帰り旅行が同6・9％増の1万8520円となった。
2023年2月16日（木） 配信
全旅連青年部組織力向上委員会の佐藤雄二郎委員長（高千穂離れの宿神隠れ、宮崎県）と、システム開発会社GlobalB上杉朋也CSOは2月9日（木）、第51回国際ホテル・レストラン・ショーのトレンドセミナー「地方観光地におけるDX事例」を開いた。
カメラ付き検温器に顔認証機能を加えたことで、観光客は立寄施設で感染拡大防止のための連絡先の記入を省くことができ、施設は時間帯別の連絡先を即座に把握できるシステム「高千穂顔パス巡り」の実証実験の概要を紹介。佐藤委員長はシステムを応用し、観光客の周遊状況を把握するなどデータ分析も行いたい考えも語った。
はじめに、上杉朋也CSOが登壇。 日本各地の宿泊施設がコロナ禍の影響を受けるなか、検温と施設内で感染が拡大した際に、濃厚接触者に連絡する業務が増えたことに触れ、「業務負担を軽減するため開発に至った」と話した。
同システムは、宿泊施設の予約時に入力される宿泊者の名前や連絡先などを1カ所のシステムに保存。宿泊客はチェックイン時に、入力した個人情報を最終確認のうえ、検温を兼ねて顔を登録する。
観光施設は、チェックアウト後に来訪したお客にカメラ付き検温器で体温の測定と顔認証を同時に行うことで、システムに保存された連絡先を把握できる。これにより、紙に書かれた連絡先をパソコンに入力する手間を省け、感染が拡大した時間に利用した観光客の連絡先を即座に知ることも可能となった。
また、宿泊プランに立寄施設の入場券を加えている場合は、施設で顔認証をすることで、チケットを提示せずに入場できる。
続いて、佐藤委員長が登壇。実証実験は2021年1～2月に4軒の宿と1カ所の観光施設で実施したことを報告した。
佐藤委員長は今後について、「客層別に周遊した場所を把握するなどデータを分析するため、ほかの観光施設や土産物店に導入を促したい」と話した。
顔認証によるキャッシュレス決済については技術的に可能だが、実施していない。
佐藤委員長は「お客様は個人情報を伝えすぎることに対する抵抗感が強い。納得してもらえる取り扱いルールを定めていきたい」とした。
2023年2月16日（木） 配信
阪急交通社はこのほど、海外旅行派と国内旅行派の割合を調べるアンケートを行い、結果を発表した。これによると、国内旅行派が62％、海外旅行派は13％であったことが分かった。
アンケートは2022年11月21（月）～27日（日）、全国20代以上の男女に対し行われた。有効回答数は522人。
年代別に見ると、全年代で国内旅行の方が多数派となった。40代よりも20代や30代の方が海外旅行派と答えた割合が高くなった。海外旅行派が最も多い年代は20代だった。
それぞれを選んだ理由については、国内旅行派は、「行きたいと思ったときにすぐ行ける」、「海外旅行を一度もしたことがなく、言葉が通じないのが不安」、「身近に魅力的な観光地がたくさんある」、「安全である」などの回答があった。
海外旅行派の回答では、「日本とは違う経験ができる」、「言葉が通じないところにいると、思ってもみないことが起こるのが楽しい」、「外国の街並みを見て歴史を感じたい」などの意見が寄せられた。
国内・海外旅行それぞれで楽しみたいことについて聞くと、国内旅行では1位グルメ、2位温泉・サウナ、3位自然景観、4位買い物、5位建物や街並み──だった。
海外旅行では、1位買い物、2位自然景観、3位グルメ、4位建物や街並み、5位芸術鑑賞──という結果になった。
この結果に対して同社は、「温泉やサウナを楽しめる数少ない国として、日本国内旅行の楽しみとする人が多いようだ。コロナ禍で生まれたおこもり需要により、宿泊施設での滞在そのものを楽しむという考え方も浸透している」と分析した。海外旅行では、「ルーブル美術館やメトロポリタン美術館など、世界的に有名な美術館を訪れて、芸術鑑賞をしたい人が多いと考えられる」とみた。
2023年2月16日（木）配信
ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は2月6日（月）、経路検索アプリ「乗換案内」と、東日本旅客鉄道（JR東日本、深澤祐二社長）が提供するインターネット予約サイト「えきねっと」との連携を開始した。
「乗換案内」でJR東日本管内の新幹線・特急列車を含むルートを検索すると、「新幹線・特急予約」ボタンが表示される。表示された乗車区間や日時を保持したまま「えきねっと」に遷移するため、簡単かつ迅速に新幹線・特急列車の切符の予約・購入ができる。この連携により、出張や観光、帰省などの移動をより快適に支援する。
サービスの利用に当たり、「えきねっと」への会員登録およびログインが必要。購入可能時間は午前5時～午後11時50分。1カ月＋6日後までの乗車分を購入できる。
2023年2月16日（木）配信
ジョルダン（佐藤俊和社長、東京都新宿区）は2月15日（水）、岐阜乗合自動車（岐阜バス、瀧修一社長、岐阜県岐阜市）の「220エリアパス」をモバイルチケット化して売り出した。スマートフォン1つで岐阜バスの岐阜市内220円均一運賃区間が1日乗り放題となり、観光や買い物などの移動がより便利になる。
同サービスによって、キャッシュレスで「220エリアパス」を購入でき、チケット購入のための窓口探しや時間に捉われることがなくなる。接触機会を最小限に抑えられ、利用者と事業者の安全・安心を守ることにもつながるとみている。
沿線には織田信長の天下統一の拠点とした岐阜城、鵜飼で有名な長良川、岐阜県の重要文化財に指定される岐阜大仏（正法寺）などが点在。観光名所やグルメスポット巡りには利便性の高い交通機関となっている。
チケットの価格は税込600円。ジョルダンが運営するアプリ「乗換案内」から購入できる。
2023年2月15日（水） 配信
千葉県旅行業協会（大原秀雄会長、231会員）は2月2日（木）、三日月シーパークホテル安房鴨川（千葉県鴨川市）で創立70周年記念式典を開いた。千葉県旅行業協会協力会の会員も参加し、約150人が祝った。来賓には衆議院議員で全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長も出席した。
大原会長は「コロナ禍は未曾有の事態だが、これまでもオイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックなどの危機を乗り越えてきた」と歴史を振り返った。
そのうで、「厳しいときこそ、自社のあるべき姿を考える好機。協会は70周年を機に、会員の声に一層心を寄せ、新しい時代の旅行業界を築いていく」と語った。
来賓の二階会長は70周年で「コロナ禍でかつてない危機に直面したが、これまでもさまざなな局面を乗り越えてきた。旅行会社が互いに連携し、知識を生かすことで、いかなる困難も乗り越えられると信じている」と鼓舞した。
さらに、「国民に地域の魅力を学んだり、楽しんでもらうことで、心と生活を豊かにできるサービスを提供していることに、胸を張って頑張ってほしい」と呼び掛けた。
自由民主党観光立国調査会の林幹雄会長は「コロナ禍で苦しんだ3年分を取り戻す気概で邁進してほしい」と激励。「修学旅行などを通じて、多くの子供に旅行の楽しさを伝えることが会員の使命だ。会長として一緒に汗をかく」と語った。
茨城県旅行業協会の木村進会長は、昨年11月に開催した同協会の70周年式典における旅行新聞新社の石井貞德社長の講演で聞いたこととして、コロナ禍では大人数の団体だけでなく、少人数のお客様にも力を入れる考え方「ローカルスモール」を紹介。「茨城だけでなく、皆様もこのように取り組んでほしい。観光が活性化すれば世界が明るくなる。前進していきましょう」と呼び掛けた。
記念講演には銚子電気鉄道（千葉県銚子市）の竹本勝克社長が「絶対にあきらめない！ 崖っぷち鉄道会社の生存戦略」と題して、登壇した。
竹本社長は元社長の横領事件による1億円の弁済で、2006年11月に控えていた車両の法定検査費用約1000万円を万円を捻出できない事態だったことを紹介。加えて、国土交通省の監査で、老朽化していた踏切やレールの改善命令を受け、約5000万円を工面しなければならなかった。また、横領事件の影響で、金融機関からの融資と国からの補助金は停止され、資金難に陥っていたという。
これを受け、副業であるぬれ煎餅の販売を強化。さまざまな会社に出向き販売したが、竹本社長は「想定より資金を集められなかった」と振り返った。
そこで、ホームページに「電車運行維持のためにぬれ煎餅を買ってください」とのメッセージを掲載。インターネットで話題となり、「約3億円だった販売前の年間収益が6億円ほどになった」と述べた。
竹本社長は「ネット社会だが、パソコンの向こう側にはアナログのあたたかい心を持った人がいる」と語った。
また、ぬれ煎餅の販売が好調であることを受け、お菓子まずい棒の販売もスタート。この結果、21年度の純利益はコロナ禍でも21万円と黒字を計上した。
最後に竹本社長は「何もやらないことが一番のリスク。『どんな問題も解決できる』と自信を持ってほしい」と述べ、知恵を絞ることを勧めた。
式典後には祝賀の宴が開催され、盛会裏に終わった。
式典に先立って、千葉県旅行業協会協力会（内藤修也会長、51会員）が2022年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、内藤修也会長の留任を決めた。副会長には、新たに岩室温泉ゆもとや（新潟県）の髙島勝朗氏（石川県）が就任。常任理事に三谷温泉 ホテル明山荘（愛知県）の杉山和弘氏が就いた。
今年は千葉県旅行業協会の各地区への商談会に積極的に参加し、協会の会員との交流を深めるほか、入会の強化などに取り組む。
◇
新役員は次の各氏。
【会長】内藤修也【副会長】鈴木美砂子▽髙島勝朗【専務理事】並木恵美▽畠山弘樹▽村田章▽森田繁▽三枝俊弘▽日下部幸夫▽杉山和弘▽石川主税【監事】畠正樹▽養田博美
2023年2月15日（水） 配信
岡山県・矢掛町は2月14日（火）、アンテナショップとっとり・おかやま新橋館（東京都・新橋）でメディアを集め、情報交換会を開いた。近年では、分散型ホテルの代表的エリアとして知名度が上がり、「街の幸福度ランキング2022」（大東建託調べ）では中国地方で1位となっている。
矢掛町はかつて参勤交代にも使われた「矢掛宿」があった宿場町として知られる。大名が宿泊した「旧矢掛本陣石井家住宅」と「旧矢掛脇本陣高草家住宅」は重要文化財に指定されている。宿場町の地割を留めたまま歴史的建造物が残っていたが、20年近く改修されず、空き家として放置されたままの建物がほとんどだった。
街並み景観整備事業により、矢掛本陣通りにある72軒の建物外観を整備したほか、14年には古民家再生事業による施設の「やかげ町や交流館」や、「矢掛屋本館」・「矢掛屋温浴別館」などが相次いで完成。16年には「観光元年」と位置付けて、本格的な観光による地域活性化へ取り組み始めた。
その後、町屋や古民家を再生して宿泊施設やカフェ、ショップなどが次々に開業。古民家再生を核としたにぎわい創出によるまちづくりの取組みが評価され、18年6月にはイタリア・アルベルゴ・ディフーゾ協会から「アルベルゴ・ディフーゾ」（分散型宿）の認定を受けた。
21年には、日本初と言われている「やかげまるごと道の駅」というコンセプトのもと作られた道の駅「山陽道やかげ宿」が完成した。
同町の取り組みと魅力をPRした矢掛町観光交流推進機構の金子晴彦理事長は、「景観整備や改修を続け、宿場町の街並みを後世まで残していきたい。観光については、ウィズコロナの時代において、マイクロツーリズムとインバウンドを改めてもう一回やり直したい」と意気込みを語った。
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