2026年2月13日（金） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長）は2月12日（木）、海外企画商品であるBESTツアーで「大相撲パリ公演観戦ツアー」を売り出した。
商品名は「羽田発 大相撲パリ公演観戦ツアー6日」。2026年6月11日（木）出発で、最少催行人員は８人。羽田出発から羽田帰着まで添乗員が同行する。申し込みは、同社WEBまたは、全国の店舗・予約センター。
同ツアーは、パリ公演2日間の観戦チケット付き。2日目には、会場のバックヤードツアーを実施するほか、パリ公演公式ファンブックパンフレット（１冊）が渡される。
2026年2月12日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）が2月10日（火）に発表した2026年3月期第3四半期（25年4～12月）の連結決算によると、国内、海外、訪日旅行が堅調に推移し、増収増益だった。
売上高は前年同期比8.8％増の2333億5900万円と増加した。営業利益は同19.0％増の63億7500万円、経常利益は同23.7％増の72億4000万円、当期純利益は同11.3％増の61億7400万円となった。
費用面では、主に人件費やシステム経費、減価償却費が増えたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化をはかり、増益を計上した。
同期の国内旅行は、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られた。個人商品では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各地の紅葉鑑賞商品や、日並びの良い年末年始の休暇を利用した商品の販売に注力した。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが大型の企業コンベンションや、学生団体の需要獲得に努めた。
海外旅行は、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まりなどで旅行代金の高騰が続くなか、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいる。個人旅行では、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで各方面が好調に推移し、とくにヨーロッパ方面のツアーに加え、エジプトのツアーが人気を集めた。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業の招待旅行や海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に取り組んだ。
訪日旅行では、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、大きな伸びを見せた。個人旅行者向けオンラインサイトの販売が堅調に推移したほか、クラブツーリズムの多言語対応のグローバルWEBサイトで、季節商品の添乗員同行ツアーが人気を博した。
通期連結業績予想は、25年5月に公表した予想数値を据え置く。売上高が同8.6％増の2980億円、営業利益が同7.6％増の65億円、経常利益が同7.7％増の73億円、当期純利益が同11.5％減の68億円を見込む。
2026年2月12日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は2月10日（火）に開いた取締役会で、連結子会社の近畿日本ツーリスト（KNT）とユナイテッドツアーズ（UT）との間で吸収分割の実施を決議した。
グループ内の教育事業強化のため、UTが「ACOSTA（Advisory Committee on Studies Abroad）」として運営する海外留学事業（語学研修事業を含む）をKNTに承継する。効力発生日は2026年4月1日（水）。UTの持つ留学事業におけるノウハウや留学エージェントとしての実績を生かし、両社にある海外留学事業部門の人材と知見をKNTに集約することで、海外教育市場における事業拡大をはかる。
なお、吸収分割は100％子会社間で行うものであるため、KNT-CTHDの26年3月期の連結業績に与える影響は軽微であるとしている。
2026年2月12日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA、髙橋広行会長）は2月13日（金）から、持続可能な観光の実現に向けて、会員各社の取り組みを評価・表彰する第4回「JATA SDGs アワード」の募集を開始する。SDGsに関する優れた事例を共有することで、業界全体の取り組み促進をはかる。
前々回の応募は18社・50件、前回は25社・57件の応募があり、徐々に拡大している。2月13日の定例会見で、総務部の菅野貴部長は「前回は14社が初めての応募だった。大手から中小にも取り組みが広がりつつあると実感している。さらに裾野が広がることを期待している」と述べた。
JATAはSDGsへの取り組みとして、前回はアワード受賞者を会見に招き、報道関係者に直接取り組みを説明したほか、会員向けにホームページで取り組みの詳細を掲載、学生に向けてはJATA就活ナビの公式インスタグラムで紹介している。また、2月26日（木）から配信する「JATA経営フォーラム2026」では、SDGsをテーマにパネルディスカッションを実施。アワード受賞者が取り組みについて語る。
アワードの対象はJATA正会員によるSDGs達成に向けた社内外への取り組みで、25年4月～26年3月に実施した活動と事業または、近年継続して実施した活動及び事業で同期間内に効果が得られたもの。1社で複数の応募や、会社全体や部署、グループ、複数企業が連携した取り組みも可能。再応募もできる。受付は4月10日（金）まで。
JATAはこのほど、初めてSDGsの取り組みに関するアンケートを実施した。会員会社87社・107人が回答した同調査によると、SDGsに関する取り組みを行っていると答えたのは64％となった。また、自社のビジネスでSDGsの取り組みが重要と考えている割合は73％だった。
取り組むことでの効果は「ブランド力の向上」が79％と最も多かった。自由記載の社内や顧客との関係性での変化については「外資系の法人顧客との取引において、必須となってきている」「共通の課題を通じて、協業できるパートナーが増えた」などが前向きな声として挙がった。
一方、「社内的に負担が生じている」「SDGs自体に意味や意義を感じない」「実感がない」との回答もあり、別設問の課題として感じることでは「専門知識・ノウハウの不足」（52％）、「顧客からのニーズが少ない」（47％）、「コストがかかる・収益につながらない」（39％）などが多かった。
菅野部長はアンケート結果を受け、「SDGsの取り組みへのハードルを高く感じているのでは」とコメント。「過去の受賞会社では、少人数や新規コストなしで取り組んでおり、“追加業務”ではなく“編集”だと述べている。旅行会社の日々の業務、地域との連携がSDGsそのものだと思う」とし、「アワードのさらなる応募増や取り組みの共有で、業界全体の取り組み拡大につなげていきたい」とした。
2026年2月12日（木） 配信
ビジネスホテルを運営する「サンエース・ツカサ」（中村欣司代表、東京都港区）と、関係会社3社は2025年12月24日（水）に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は4社合計で18億4200万円。
サンエース・ツカサは1985（昭和60）年2月に設立。ビジネスホテル「六本木プラザホテル」の運営を手掛けていたが、95年にホテルの運営を関係会社に移管し、同ホテルの管理業務を行っていた。
しかし、「金融機関からの借り入れ負担が重荷となるなか、収益性は悪化し債務超過で推移」（帝国データバンク）。コロナ禍では顧客の減少によって、2020年9月期の年間収入高は約200万円にとどまり、21年10月に事業を停止していた。
2026年2月12日（木）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は2月10日（火）に取締役会を開き、連結子会社のクラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリストブループラネットの3社と2027年4月を目途に統合し、一社化する基本方針を決めた。今後、詳細の検討や必要な手続きを開始する。
国内における人口減少の加速による既存マーケットの縮小など、外部環境の変化に伴う課題を克服し、持続的な成長を実現することが狙い。効力発生日は27年4月1日（木）を予定。統合方式や割当ての内容などの詳細は、確定次第発表する。
なお、今回の統合はKNT-CTHDと100％子会社間で実施するものであり、同社の連結業績に与える影響は軽微とみている。
2026年2月12日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の女性経営者の会（JKK、山田佐知会長）は3月12日（木）、新横浜プリンスホテル（神奈川県横浜市）で2025―26年度第3回「女性経営者の会 定例会議in横浜」を開催する。
午後2時30分からの定例会議では、各委員会（総務・財務、広報IT、研修、次世代観光推進、インバウンド）からの報告と、委員会会議、山田会長の総括などを行う。
3時45分からの勉強会では、温泉エッセイスト・跡見学園女子大学（観光温泉学・温泉文化論）兼任講師の山崎まゆみ氏が登壇し、「温泉地の差別化・魅力の発信について（仮題）」をテーマに講演する。
2026年2月12日（木） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長、東京都中央区）はこのほど、韓国を拠点とするZenith Glocal Academy（ジュン・カン代表、韓国・仁川）と日韓両国の交流拡大を目的としたＭＯＵを締結した。これにより、両者は教育・観光・地域活性化の分野で協働し、日韓の若者や地域コミュニティに新たな価値を提供する取り組みを進める考えだ。
日本旅行はこれまでも教育事業において、日本から韓国への修学旅行や研修旅行などで韓国との交流はあったが、今回の締結により、エンターテインメント探求型コンテンツ開発の強化に取り組む。
日韓両国で開催されるイベントやフェスティバルの共同企画や運営、文化交流イベントの実施によって、「観光や地域を活性化させ、人的交流の拡大や、エンターテインメント市場での新たなビジネスチャンスを創出していく」と意欲をみせる。
2026年2月12日（木）配信
中部国際空港セントレアの案内所や免税店、土産店などの接客業務を担う中部国際空港旅客サービス（橋野悦男社長、愛知県常滑市）は、制服のデザインをリニューアルし、開港記念日の2月17日（火）から着用を始める。
2025年の開港20周年を迎えたことを機に、従業員全員がデザイン選定や試着会などを行い、現場で業務に従事する従業員が空港の「顔」となり、新たなスタートを踏み出す新制服を決めた。制服のリニューアルは15年以来、約11年ぶり。
新制服は、大手百貨店やエアラインの制服をデザインした実績のあるデザイナー・岡義英氏が手掛けた。中部地域の国際空港であり、地域に支えられて成長してきたセントレアをイメージして、「つながる」「ひろがる」「つづく」という3つのコンセプトを軸に考案。業務場所により異なっていた制服を統一し、「従業員同士の仲間のつながりや、支えてくれているお客様や地域とのつながりを表現している」という。
信頼感と親しみのあるミッドネイビーを基調とし、セントレアのロゴなどにも用いられる「セントレアブルー」をアクセントラインに使用。統一されたセントレアブルーのアクセントラインは、日本の真ん中（中部地域）から世界中の人々を「つなぐ」、「結ぶ」ことをイメージする。人と人、地域と世界、想いと想いを結ぶ象徴として、日本の水引や糸、結び目をモチーフにしたディテールを各アイテムに繊細に取り入れている。
制服のリニューアルに合わせて、店舗在庫の管理などを行うロジスティックス部門や自動販売機の管理などを行うサービス部門の作業服もリニューアルを行った。制服と共通のコンセプトのもと、男女で統一のデザインで、吸収・速乾性のある素材やポロシャツにはマルチポケットがあるものを採用し、機能性・快適性を向上させた。
2026年2月11日（水） 配信
もともとパラオはダイビングやスポーツフィッシングでは知られたデスティネーションであった。ただ1980年当時、観光客は年間たった5201人にとどまっていた。
ツアー内容はダイビングとスポーツフィッシングに加えて、慰霊団、遺骨収集といった訪問が中心であり、日本人が53％、米国人が40％を占め、その他の国からの来訪者はほとんど見られなかった。
この当時の入国は、グアムからコンチネンタルミクロネシア航空でコロール空港に入るしかなかった。
これが1985年には入込客数が1万1844人とほぼ2倍となる。それまではパラオには高級リゾート・ホテルは存在しなかったが、この時期に東急系のパラオパシフィックリゾートがオープンする。
89年から台湾と韓国マーケットに門戸が開かれ、入込客数も2万1433人を数えた。このときの比率は日本52％、米国25％、ヨーロッパ5％、台湾2％、韓国1・6％となった。
その後、94年に米国から独立を果たし、主要産業として観光振興に大きく舵を切ることとなった。
2000年代になると、前回紹介した日本航空のチャーターも定着した。近隣諸国が01年の3・11世界同時多発テロ、02年のSARSなどで苦しむなか、パラオは順調に入込客数を伸ばしていたが、09年にリーマンショックの影響を受けて、初めて前年を大きく割り込むこととなる。
ただ、その影響も軽微に終わり、翌年からはまた増加に転じることとなった。
12年には初めて10万人を突破し、このまま順調に伸ばしていくと思われた。
ここで予期せぬ出来事に見舞われることとなる。12年に導入したボーイング787型機がバッテリーのトラブルで運航停止を余儀なくされた。日本航空は、B787で運航を予定していた路線に対して、既存の中型機B767や中・大型機のB777を投入せざるを得なくなり、チャーターに機材を注ぐ余力がなくなってしまった。そのため13年からは日本航空のチャーターが大幅に減少することとなってしまった。
当時の日本航空は経営破綻して再建の途上であり、旧型機を一斉に売却したこともあり、この時期の機材繰りには大変厳しいものがあった。
ここでパラオチャーターに対して大幅な減便をしたが、B787問題が解決しても、破綻後の経営政策において採算にかなり厳格になった日本航空としては、単価の安いリゾート路線よりも、ビジネスクラスを中心に販売できるビジネス路線に対して注力するようになったため、パラオのチャーター路便数はかなり少ないままとなってしまった。
そのようななかで、15年、渡りに船となったのが、中国からのチャーター便就航の話である。パラオは中国からの観光客に頼ることとなる。
神奈川大学国際日本学部・教授 島川 崇 氏
１９７０年愛媛県松山市生まれ。国際基督教大学卒。日本航空株式会社、財団法人松下政経塾、ロンドンメトロポリタン大学院MBA（Tourism & Hospitality）修了。韓国観光公社ソウル本社日本部客員研究員、株式会社日本総合研究所、東北福祉大学総合マネジメント学部、東洋大学国際観光学部国際観光学科長・教授を経て、神奈川大学国際日本学部教授。教員の傍ら、PHP総合研究所リサーチフェロー、藤沢市観光アドバイザー等を歴任。東京工業大学大学院情報理工学研究科博士後期課程満期退学。
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