2026年4月30日（木） 配信
Trip.comグループがこのほど、発表した猛暑を避けて涼しい場所で快適に過ごす「Coolcation（クールケーション）」についての調査によると、2025年6～8月の避暑地に関する検索が前年同期比237％増だった。同社は「世界中で気候変動への意識の高まりを背景に、旅行者は単に人気観光地を訪れるのではなく、気候の快適さや滞在体験の質を重視した旅行へとシフトしている」と分析している。
ヨーロッパでは、アイスランドやノルウェー、スロベニア、スイス、ウェールズなど夏でも比較的涼しい旅行先への検索が大きく伸びている。とくに、夏の平均気温が約11度のアイスランドについては、今夏の航空券検索数が同85％増となった。また、アイスランドやノルウェー方面では、海釣りやフィヨルドクルーズ、氷河ハイキングなど寒冷地ならではの体験ツアーの需要も拡大している。
アジアでは北海道などへの関心が高まっている。日本人旅行者による今夏のホテル検索数は、夏が冬にあたるオーストラリアで同50％増、ニュージーランドで同108％増となった。
2026年4月30日（木） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、澤田秀太社長）は4月30日（木）、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の入場チケットを売り出した。
同博覧会は、国際的な園芸・造園の振興や、花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造などへの貢献を趣旨として、1990年の「国際花と緑の博覧会（大阪花の万博）」以来、日本で37年ぶりに開催される最上位（A1）クラスの国際園芸博覧会。「幸せを創る明日の風景」をテーマに、2027年3月19日（金）～9月26日（日）に神奈川県横浜市で開催される。
HISはGREEN×EXPO 2027の各種入場チケット受付を専用サイトで販売している。前売りの1日券は18歳以上の大人が4900円、12～17歳の中人が3000円、4～11歳の小人は1400円。会期中何度も入場可能な通期パスは大人が2万8000円、中人が1万6000円、小人が6500円となっている。
2026年4月30日（木） 配信
ルーキーファーム（加藤祐功社長、北海道帯広市）が運営する新千歳空港ターミナルビル内の「ジャージーブラウン 新千歳空港店」が5月1日（金）午前9時に、ソフトクリーム専門店「JERSEY BROWN SOFT（ジャージーブラウンソフト）」としてリニューアル・リブランドオープンする。
同社は「『自然のおいしさ、ぎゅぎゅっと。』をコンセプトに、使用する生乳は100％十勝産ジャージー生乳にこだわっている。自社一貫製造の“本物のソフトクリーム”を、美しく生まれ変わったブルーの空間と新しいパッケージでお客様にお届けしたい」とし、5月1日（金）～10日（日）まで、数量限定で同店オリジナルデザインのお菓子のプレゼントを予定している（無くなり次第終了）。
一番人気の「ジャージーソフトクリーム ミルク」（490円・税込）に加え、北海道の食品コンクールを受賞した十勝ジャージーカッサータを使用した豪華な「JBスペシャルサンデー」（800円・税込）や、ジャージーソフトクリームとジャージー牛乳をベースにした「濃厚苺みるく」（800円・税込）もビジュアルを一新し、リメイクした。
ジャージーソフトクリームを使用したシェイクは、ベースを「ジャージー牛乳」、または「ジャージー飲むヨーグルト」から選べる。
自社製コロネパンに、こだわりの十勝産小豆とソフトクリームをたっぷり詰め込んだ、新千歳空港限定の大人気スイーツ「うしのつの あんこ」（780円・税込）は、今回のリニューアルに合わせ、牛の顔と角を模したキュートな青い専用うしのつのスリーブで提供する。
ジャージーブラウンは、全国的にも希少な乳牛・ジャージー種の十勝産生乳を、契約した酪農家様から自社で集乳し、自社グループ工場で製造、自社店舗で販売している乳製品ブランド。生乳の殺菌方法から生乳の質を生かした製品づくりを心掛け、北海道の食品コンクールも多く受賞している。
同社は「酪農王国十勝の魅力を全国に発信すべく、日々活動を行っている」とコメントしている。
2026年4月30日（木） 配信
石川県加賀市の加賀温泉駅構内にある加賀市観光情報センターが4月、AIアバターを活用した観光案内や各種グッズ販売、キャッシュレス決済への全面対応など、新たなサービスを導入し、リニューアルオープンした。
同センターは、北陸新幹線の停車駅であり、加賀温泉郷の玄関口となっている同駅を利用する観光客らに、各温泉地や周辺地域のグルメや見どころなどを案内する加賀市の情報発信拠点。4月から「DMM.com」（亀山敬司会長、東京都港区）が新たな指定管理者となったことにあわせ、観光拠点としての機能強化と、さらなる観光振興をはかるべく今回、リニューアルを行った。
センター入口前には、九谷五彩の和装をまとった「AIさくらさん」が接客対応する電子看板を新設した。「AIさくらさん」はチャットGPTなど複数のAIを活用することで、高度な会話が可能。日本語をはじめ、英語、中国語、韓国語の4カ国語に対応する。センターの営業時間外でも、自動で観光案内が可能となっている。
また、アニメとのコラボによるオリジナル九谷焼をはじめとした各種お土産グッズの販売を開始。クーポンや各種サービスを含め、クレジットカード・QRコード決済など、各種キャッシュレス決済にも全面対応する。駅構内ロッカーに収まりきらない手荷物の一時預かりや、宿泊施設への配送サービスも行う。
4月13日のお披露目会では、山田利明加賀市長と「AIさくらさん」による対談デモンストレーションを実施。山田市長が「加賀市のおすすめスポットは」と尋ねると、「AIさくらさん」は「まずは山代温泉で入浴し、その後は九谷焼体験がおすすめです」と答えるなど、スムーズな会話を繰り広げた。
2026年4月30日（木） 配信
協同組合大阪府旅行業協会（OATA、田中忠和理事長、77組合員）は3月24日、大阪市内のホテルで第51回通常総会を開いた。議事では、すべての議案が承認可決され、新年度は「NEXT STAGE OATA」のスローガンのもと、将来を見据えた新たなスタートの年と位置づけ、各種事業に取り組んでいくことが決まった。
田中理事長は「昨年から現理事体制となり、組合を良くするべく試行錯誤しながら取り組んできたが、ここ数年の赤字体質を脱却するには、まだ至っていない。今年は勝負の年と位置づけ、全力で組合運営に励みたい」とあいさつした。
昨年度のクーポン発券高は、前年度比5％減とコロナ禍以降、初めて減少に転じた。新年度はクーポン発券高72億円、クーポン手数料3千万円を目標に掲げる。
このほか、新年度事業として、クーポン契約施設の充実と拡大、組合員の増強、大阪府中小企業団体中央会やOATA連絡協議会との連携強化による収益増加や事業拡大などに努めていくことなどが決まった。
同日には、受入機関などで組織するOATA連絡協議会（服部一平会長）の第35回定時総会も開かれ、任期満了に伴う役員改選では、服部会長の再任が決まった。
その後、多くの来賓を招いたOATA50周年記念式典・合同懇親パーティーが盛大に開かれた。
田中理事長は、50周年を迎え「諸先輩の想いを継承し、次につなげることが我われの役目。今後もしっかりと舵取りしながら、さらなる発展に向けて邁進していきたい」と決意を述べた。
服部会長は「50年の節目は、次の半世紀へのスタートラインでもある。今後もお客様、そして組合員の皆様に感動していただける旅づくりを進めていく。OATAとは、観光振興の足元を支えるパートナーとして、これからも共に発展していきたい」と語った。
2026年4月29日（水） 配信
三重交通グループ（名阪近鉄旅行・三交旅行）協定旅館連盟（加藤昌利会長）と協定観光施設連盟（西山健司会長）は4月13日、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで合同総会を開き、両組織の統合を決定した。
新組織は「三重交通グループ（名阪近鉄旅行・三交旅行）協定連盟」として発足する。統合により、現行の協定旅館連盟130会員と協定観光施設連盟169会員は自動移行し、計299会員の体制となる。
会員数の減少傾向を背景に、送客側と受入側の連携を一体化し、運営効率の向上と商品造成力の強化をはかる。情報共有の高度化やマッチング精度の向上、事務手続きの効率化など統合による相乗効果も期待される。
役員体制については、両連盟役員の任期が2026年度まで残っていることから、統合初年度となる同年度中は暫定的に現行体制で共同運営を行う。その間に設置する統合委員会で、構成方針や役員候補を協議し、27年度総会で承認を経て新体制へ移行する。
総会冒頭のあいさつで加藤会長は「原油価格高騰など国際情勢の影響は避けられず、不確実な環境のなかでの経営が続く」と指摘。「足元を固めながら、旅館と観光施設が歩調を合わせていくことが重要」とし、統合による連携強化への理解と協力を求めた。
西山会長も、資材価格の上昇や消費者の旅行に対する慎重姿勢に触れ、「付加価値の高いサービス提供と地域発の情報発信、商品造成の強化が重要」と述べ、旅館側との連携強化に期待を示した。
また、名阪近鉄旅行の谷口弘幸社長は25年度の業績報告を行い、三重交通の三交パルックと名阪近鉄旅行のカッコーツアーのブランド統合5周年記念ツアーが好調に推移したことに加えて、大阪・関西万博では大きな特需があったと説明。「売上高・利益とも前年を大幅に上回り、増収増益で着地できる見込みだ。とくにカッコーパルックでは送客人数で2割、取扱高で3割それぞれ増加した」と話した。
議事ではすべての議案を決定した。26年度は地区別商談会の開催や送客表彰などに取り組む。
【土橋 孝秀】
2026年4月28日（火） 配信
鈴廣かまぼこ（神奈川県小田原市）名誉顧問の鈴木智惠子氏（すずき・ちえこ）が4月24日、病気療養中のところ死去した。96歳。
告別式・葬儀（鈴廣かまぼこと鈴木家の合同葬）は5月10日（日）午後2時から、不老山 無量寺（小田原市本町3丁目13⁻5）で開く。
喪主は長男で、鈴廣かまぼこ会長の鈴木博晶（すずき・ひろあき）氏。
2026年4月28日（火） 配信
阪急交通社（山川豊治社長、大阪府大阪市）と北海道千歳市（横田隆一市長）は4月28日（火）に災害協定を結んだ。地震やそのほかの災害などが発生、また発生のおそれがある場合に、千歳市からの要請に応じて、迅速に災害対応を行い、復興につなげることが目的。
同社は、2024年4月に発足した自治体の災害時に緊急支援を行う DHATの活動を通じ、危機管理への取り組みを強化しており、地域と連携した防災対策を進めている。 今回の協定締結により、千歳市との連携を強化し、魅力的な観光資源に恵まれた同市の持続可能な発展に貢献していきたい考え。
今回の連携・協力事項は①指定避難所および福祉避難所等の開設・運営に関する事項②宿泊施設や移動車両等の手配に関する事項③人員、物品および資器材等の手配に関する事項④緊急コールセンターに関する事項⑤災害ボランティアセンターの開設・運営に必要な人員・資器材等の手配に関する事項⑥そのほか、協議により必要と認められる事項――の6項目。
2026年4月28日（火） 配信
東京建物（小澤克人、東京都中央区）と東京建物リゾート（加藤久利社長、同）は、昨年11月に大分県・湯布院町で開業した愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート由布院」に7月3日（金）、プレミアムゾーン「圍-Kakoi-（かこい）」を開業する。
「圍-Kakoi-」は全10室のプライベートヴィラで構成し、すべての客室に天然温泉と100平方㍍超のプライベートガーデンを備える。最上級グレードの「圍ラグジュアリースイート」（全2室）にはプライベートサウナまたは岩盤浴を導入する。
客室は小型犬から大型犬まで同伴可能とし、ウッドチップを敷設したプライベートドッグラン付きガーデンを全室に配置。床材には滑りにくく汚れが付きにくい素材を採用するなど、安全性と快適性の両立をはかる。
食事は部屋食スタイルで提供し、愛犬専用のメニューも用意する。各客室の天然温泉はメタケイ酸を豊富に含み保湿性に優れた自家源泉を使用し、美肌効果が期待できるという。
同ゾーンの客室タイプは「圍ラグジュアリースイート」「圍スイート」「圍ジュニアスイート」の3種で、宿泊料金は1泊2食付きで1人7万9200円から（2人1室利用時）。予約は4月28日（火）午前10時から公式サイトで受け付けている。
2026年4月28日（火） 配信
ハワイ州観光局日本支局（寺本竜太代表、東京都千代田区）は4月28日（火）から、シニア世代をターゲットにした新プロジェクト「65歳からのハワイ」を開始した。俳優の寺島進さんを応援団長に迎え、「楽しもう、歳だから。」のメッセージのもと、アクティブシニアを対象にハワイの新しい旅スタイルを提案する。
同日の“シニアの日”に東京・新宿で発表会を開き、PJの概要や寺島さん出演のキービジュアル、動画などを公開した。応援団長に任命された寺島さん本人も登場し、撮影の際の思い出を終始笑いを交えて紹介したうえで、「今や人生100年時代。65歳はこれからが人生の後半戦。ハワイで太陽を浴びて、パワーチャージして！」とシニア世代へメッセージを送った。
ハワイ州観光局の稲田正彦局長は「いかにもアクティブシニアである寺島さんを迎えて、観光庁や日本旅行業協会（JATA）に賛同いただき、旅行会社や航空会社、現地施設など各パートナーとの連携のもと実現した」と新プロジェクトは業界横断で進めていくことを強調した。
現況について、2025年の日本からハワイへの旅行者数は約73万2000人と前年比3.3％増加しており、26年1～2月は日本人の海外旅行者数が前年比3％増のなか、ハワイは6.6％増、2月単月では9.0％増と好調に推移していることを報告。「26年年間の日本人観光客数は75万人を予想している」と述べた。
客層については、シニアや富裕層が多く、7割がリピーターだ。現在、ハワイを訪れる日本人客の年齢平均は47.1歳と10年前から約5歳上がっており、「シニアが目指すデスティネーションになっている」と分析。日本の人口は現在、約3人に1人が65歳以上となるなか、26年に65歳を迎える世代は1980年代の海外黄金期を若年期に経験し、ハワイへの憧れや親しみを持つ世代であることから、今回のターゲットに据えた。
稲田局長は「これまでのキャンペーンでは、素材としてのハワイを伝えてきたが、軸足を変えて価値の訴求をしていく。特別な体験など、人生を豊かにするハワイを提案する。シニア世代がフックとなり、さまざまな層を案内してもらいたい」と期待した。
賛同団体の観光庁・旅行振興担当の根来恭子参事官は今年度、官民連携の「日米観光交流促進キャンペーン2026」を展開していることに触れ、「日本からアメリカへの旅行者数はコロナ前の7割にとどまっている。今回のプロジェクトでアメリカへのアウトバウンドを拡大していきたい」と述べた。
また、JATAの酒井淳副会長は「パスポートの更新が進んでいないシニア世代だが、全体の人口は多く、若いころの海外旅行の思い出を持つ世代。時間やきっと金銭的にも余裕があり、マッチした価値があれば買っていただけると思う。その意味で、今回のPJは待ちに待ったもの。旅行業界も大きく変わる節目になる。JATAとしても全面的に協力していきたい」と力を込めた。
今回のPJは年齢に捉われることなく、「歳だから楽しむ」価値観を提案し、日本の社会や経済にも新たな活力をもたらすことを目指す。PJには計58社が賛同し、各旅行会社は行程設計から、現地での日本語対応まで自分のスタイルで楽しめる、ハワイツアーの商品造成、環境整備を進める。現地ではシニア世代向けの各種特典も用意する。
4月28日には公式サイトもオープン。各ツアーやサービス内容など情報を集約している。
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