旅館・観光施設連盟を統合 三重交通グループ協定連盟に
2026年4月29日（水） 配信
三重交通グループ（名阪近鉄旅行・三交旅行）協定旅館連盟（加藤昌利会長）と協定観光施設連盟（西山健司会長）は4月13日、三重県鳥羽市の鳥羽シーサイドホテルで合同総会を開き、両組織の統合を決定した。
新組織は「三重交通グループ（名阪近鉄旅行・三交旅行）協定連盟」として発足する。統合により、現行の協定旅館連盟130会員と協定観光施設連盟169会員は自動移行し、計299会員の体制となる。
会員数の減少傾向を背景に、送客側と受入側の連携を一体化し、運営効率の向上と商品造成力の強化をはかる。情報共有の高度化やマッチング精度の向上、事務手続きの効率化など統合による相乗効果も期待される。
役員体制については、両連盟役員の任期が2026年度まで残っていることから、統合初年度となる同年度中は暫定的に現行体制で共同運営を行う。その間に設置する統合委員会で、構成方針や役員候補を協議し、27年度総会で承認を経て新体制へ移行する。
総会冒頭のあいさつで加藤会長は「原油価格高騰など国際情勢の影響は避けられず、不確実な環境のなかでの経営が続く」と指摘。「足元を固めながら、旅館と観光施設が歩調を合わせていくことが重要」とし、統合による連携強化への理解と協力を求めた。
西山会長も、資材価格の上昇や消費者の旅行に対する慎重姿勢に触れ、「付加価値の高いサービス提供と地域発の情報発信、商品造成の強化が重要」と述べ、旅館側との連携強化に期待を示した。
また、名阪近鉄旅行の谷口弘幸社長は25年度の業績報告を行い、三重交通の三交パルックと名阪近鉄旅行のカッコーツアーのブランド統合5周年記念ツアーが好調に推移したことに加えて、大阪・関西万博では大きな特需があったと説明。「売上高・利益とも前年を大幅に上回り、増収増益で着地できる見込みだ。とくにカッコーパルックでは送客人数で2割、取扱高で3割それぞれ増加した」と話した。
議事ではすべての議案を決定した。26年度は地区別商談会の開催や送客表彰などに取り組む。
【土橋 孝秀】
