2025年3月11日（火） 配信
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟は3月7日（金）、衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で総会を開き、空席となっていた会長職に菅義偉元首相を選任した。さらに、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会や日本温泉協会、日本旅館協会、日本観光振興協会、日本旅行業協会などから、登録に向けた活動状況を聞き、連携を深めた。
菅新会長は「温泉は世界に誇るべき日本固有の文化。登録が実現すれば、外国人が温泉目当てに全国隅々へ訪れる。地方創生と国益にもかなう」との考えを示した。そのうえで、「温泉地の皆様の声を国政に届けていきたい。自民党は公明党とも連携を強め、登録に向けて取り組んでいく」と意気込みを語った。
開会あいさつで、赤羽一嘉会長代行は「地方誘客が課題となるなか、ユネスコ登録を力強く前進させたい」と意気込んだ。また、「（各温泉地のさらなる発展には、）登録だけでは意味がない。温泉文化の素晴らしさを世界に示してほしい」と観光業界に求めた。
主な新体制は次の各氏。
【会長】菅義偉【会長代行】赤羽一嘉【副会長】林芳正▽岩屋毅▽河野太郎▽森山裕▽小渕優子▽坂本哲志▽西村康稔▽橋本聖子▽佐藤信秋▽若松謙維【幹事長】柴山昌彦【事務局長】牧島かれん
□山本知事「今年が勝負」 関係団体が取組説明
第2部の関係団体からの取組説明では、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会事務局長の山本一太群馬県知事が登壇。「温泉文化の登録はインバウンドによる経済効果が地方に波及し、交流人口増加による地方活性化につながる」と活動の意義を説明した。
最短となる2028年の登録に向けて、文化庁の文化審議会が25年12月ごろに国内候補を決定するため、「今年は勝負の年。菅新会長をはじめ、議連の皆様に力強く後押ししてほしい」と求めた。
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産推進協議会の事務局を担っている全旅連の小井戸英典副会長は「次世代につなぐため、業界として全力で取り組む」とあいさつした。
具体的な同協議会の取り組みについて、全旅連青年部の清都俊仁政策渉外委員長は、業界の課題として深刻な人手不足とコロナ禍での赤字経営による債務返済を挙げ、「登録が温泉で働く人々の誇りと希望を醸成する。さらに、訪日需要の拡大や高付加価値化につながる」とした。
同協議会は2月5（水）～6日（木）に開催された宿フェスなどで署名活動を展開。歌舞伎俳優の市川團十郎さんを温泉文化アンバサダーに任命し、温泉文化の価値や魅力もアピールしている。
能登半島地震からの復興状況の報告では、おくだや（石川県・和倉温泉）社長で和倉温泉旅館協同組合青年部の奥田一博部長が登壇した。
和倉温泉の宿泊施設21軒のうち、営業を再開した施設は現在4軒。今年中に3軒が再開予定となっている。復興に向けて、旅館や地元商店などが加盟する和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会が昨年、発足。3月18日（火）、東京都内で次世代を担う若手経営者が中心となってまとめた和倉温泉復興プランを発表する。
同プランでは、多様で洗練された湯治の提案と、温泉文化を未来につなぐことを重点に置いていることから、奥田部長は登録について「能登半島復興の狼煙になる」と期待を寄せた。
