2025年7月2日（水） 配信
群馬バス（群馬県高崎市）は6月26日（木）に開いた定時株主総会と取締役会で新たな役員を選出した。
新役員体制は次の通り。
【代表取締役会長兼CEO】大島義一郎
【代表取締役社長】羽鳥喜代志
【専務取締役】堂田篤也
【常務取締役】中山雅史
【取締役】星野守
【監査役】春山隆▽田中隆夫
【常務執行役員（乗合バス部長）】関口登
【執行役員（旅行営業部長）】佐藤貢
「国立アイヌ民族博物館」新館長に野本正博氏 「新たな価値観を築く場所へ」
2025年7月2日（水） 配信
アイヌ民族文化財団（常本照樹理事長、北海道札幌市）が運営する「国立アイヌ民族博物館」（北海道・白老町）は7月1日付で、新館長に民族共生象徴空間（ウポポイ）運営本部副本部長の野本正博氏が就任した。
同館の構想から携わり、運営を指揮してきた佐々木史郎氏は名誉館長となった。
野本新館長は就任にあたり、「5年前のウポポイ開業は、コロナ禍による自粛ムードのなかでの静かなスタートでした。園内に建ち並ぶ国立アイヌ民族博物館などの各施設や、伝統的コタンの茅葺きのチセは、開業当時の真新しさが落ち着き、今はこの土地の風景に少しずつ馴染んできたようです。次の10年を見据え、新たな価値観を築く場所として活動して参ります」とコメントしている。
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野本 正博氏（のもと・まさひろ） 1963年3月生まれ、白老町出身。62歳。1985年からポロトコタン（財団法人アイヌ民族博物館）に勤務。事業部学芸課長を経て、2012年に常務理事兼館長に就任。ポロトコタンの旧アイヌ民族博物館は地元白老のアイヌが設立・運営した博物館で、アイヌ文化の伝承と人材育成の基盤を作った。
12年から国立アイヌ民族博物館の構想づくりに委員として携わり、18年４月から公益財団法人アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部文化振興・体験交流部長、23年6月から同財団理事兼民族共生象徴空間運営本部副本部長。
国内外のアイヌ文化展の企画・制作に携わり、自ら展示作品を制作。スミソニアン国立自然史博物館特別展「AINU：Spirit of Northern People」（1999 年）の展示制作部門に参加。現在も同館の北太平洋諸民族の文化と交流史の参考資料として、アイヌの交易船「イタオマチㇷ゚（板綴舟）」が展示されている。
【琉球エアーコミューター（RAC）】管理職人事異動（7月1日付）
2025年7月2日（水） 配信
琉球エアーコミューター（RAC）は、7月1日付の管理職人事異動を発表した。
運航乗員訓練審査部乗員訓練室長（運航乗員訓練審査部乗員訓練室訓練グループ主席運航乗務員DHC8型機械長訓練教官）加藤悟
乗員部運航乗員室長（乗員部運航乗員室機長グループ主席運航乗務員DHC8型機機長）井村裕
乗員部乗員業務グループグループ長（乗員部乗員業務グループ課長代理）村吉睦美
和歌山県旅行業協会 古市氏、青木氏が再任 生き残りかけ懇談実施へ
2025年7月2日（水）配信
和歌山県旅行業協会（古市啓悟会長、54会員）は5月22日、和歌山市内で第13回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、古市会長の再任を決定した。
古市会長は「新型コロナの収束から約2年が経過したが、人々の生活スタイルはコロナ前に戻らず、我われの売上に直結する団体旅行の動きは鈍いままで、当協会も完全復活には至っていない。この状況を変えるには、我われ自身で業界を発展させていくための切り口を見出して行くことが必要」と語った。
そのうえで、「今年は協同組合と連携し、旅行業に携わる者同士、会社の垣根を超えて情報交換を行い、悩みや課題を共有し、全会員がワンチームとなって生き残っていくための懇談会を開きたいと考えているので、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。
同協会の総会に引き続き、協同組合和歌山県旅行業協会（青木査稚子理事長）の第21回通常総会も行われ、任期満了に伴う役員改選では青木氏が理事長を再任した。
青木理事長は、和歌山県内の温泉の魅力発信と誘客を目的に2020年から取り組む「わかやま12湯推進協議会」の活動について「昨年3月から各加盟施設の御湯印を集める『わかやま十二湯巡湯帳』の販売を始めたが、今年4月にはすべての御湯印をそろえた方が現れるなど、和歌山県の温泉の認知度も上がってきていると実感している」と報告した。
同日には、旅館などの協定機関で構成する協力会の通常総会も行われ、総会後には、セールス会や合同懇親会が盛大に開かれた。
京都府旅行業協会 森野氏の新体制に 組合理事長は常田氏
2025年7月2日（水）配信
京都府旅行業協会（北澤孝之会長、155会員）は5月27日、京都府京都市の京都東急ホテルで2025年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で森野茂氏を新会長に選出した。
森野新会長は「会員の皆様のご期待に応えるべく、京都の旅行業界のさらなる発展のため誠心誠意努めていきたい」と抱負を述べた。
議事では収支予算案や事業計画など所定の議案をすべて決定した。
新役員は次の各氏。【会長】森野茂（アルファトラベル）【副会長】尾池文章（コムス）【専務理事】中澤保（エル・ユニオン京都）【会計理事】倉本巌（クリーデンス・ツーリスト・ビューロー）【理事】岡麻子（宇治吉田運送）【監事】丸山智弘（トラビュー観光）▽中村充治（明星観光バス）
他方、京都府旅行業協同組合（森野茂理事長、46組合員）も同日同会場で定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で常田学氏を新理事長に選出した。
常田新理事長は「一丁目一番地であるクーポンシステムの強化と改修について、私の期で責任を持って取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。
森野前理事長は「バトンを受け取って3期6年が過ぎた。コロナ禍など状況が目まぐるしく変化した時期だったが、組合員の皆様の積極的な事業への参加で、期間全体として大きな黒字を出すことができた。また組織の足腰を強くすることができたと思っている」と謝辞を述べた。
京旅協各種クーポンの24年度取扱高は前年比16・7％減の5億2324万円となった。組合事業の柱の1つ、岡崎桜回廊十石舟めぐりは、3月20日から4月13日までの25日間運航し、乗船客数は同13％減の1万2298人。桜の開花が遅れたことなどが影響した。
全旅協大阪 新会長に笹井氏 「課題へ積極的に取組む」
2025年7月2日（水）配信
全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長、293会員）は6月5日、大阪市内のホテルで2025年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選で笹井建次郎氏（ビーウェーブ）が新会長に就任した。
吉村会長は、昨年度について「会員数は思ったほど増えなかったが、㈱全旅の増収や経費削減により、収支差額をプラスで終えることができた」と報告した。4期8年務めた会長職を辞任することには「在任中の皆様のご尽力、ご支援にあらためて御礼申し上げる」と謝辞を述べた。
笹井新会長は「コロナ禍を経た今、業界としても前を向き力強く前進していく転換期にあり、当協会の存在も、これまで以上に重要になる。新たな時代の変化に柔軟に対応しながら、さまざまな課題に積極的に取り組んでいく所存」と抱負を述べた。
議事ではすべての議案を承認可決。新年度事業としては、ツアー造成の一助となるような新たな観光素材の提案や、研修・セミナーの開催などに取り組んでいくことが決まった。
引き続き行われたオーサカ・ゼンリョの第19回定時株主総会では、岡本浩史代表が昨年度の状況について「全旅クーポン発券額は前年比13・4％増の58億1838万円と、全国2位の成績を収めることができた。クーポン会員数も今年4月末時点で193社と伸びている」と報告した。
同日には、宿泊・観光施設や案内所などで構成するオーサカ・ゼンリョ協力会（金子博美会長）の通常総会も行われ、任期満了に伴う役員改選では、金子会長の再任を決めた。
金子会長は、総会後に開かれた懇親会の席で「ようやく大阪・関西万博が開幕したが、これを機に、国内旅行の楽しさを忘れかけている多くの日本人に、色々な場所に出掛ける楽しさを思い出してもらい、業界の発展につなげたい」と述べた。
「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（6月号）」
2025年7月2日（水）配信
□特集&主な内容
本誌6月号では、2010年6月に創刊した本誌の15年間を振り返りました。2010年当時、多くのフランス国民にとって日本は、まだ遠い国でしたが、現在では旅行先としてフランス人が行きたい国の1つになっています。特集ページでは、長年ご協力いただいている在日のジャーナリスト、ジャンニ・シモーネさんにこれまでの取材を振り返ってもらいました。2人のカメラマンさんたちからは、これまでの取材から印象的なポートレート写真や日本の風景を選んでいただきました。グルメページでも長年記事を書いていただいているフードジャーナリストさんに、フランスの日本食ブームの変遷についてまとめてもらいました。旅行ページでは、かつて京都に住んでいた作家のミュリエル・バルベリさんから、京都愛・日本愛を伺いました。
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□〈フランスの様子〉フランスでは夜行列車が再流行
フランスでも夜行列車は衰退の傾向で、2021年7月にマクロン大統領が夜行列車の再活性化を表明したときも仏国内の夜行列車は2路線だけだった。これが2030年には10路線になる。◆この夏の話題は、夏限定で再開する週末1往復限定のローマとマルセイユ間の寝台列車。◆フランスでは昨年の夜行列車の利用者は100万人を超えたが、寝台車両数は129で、供給不足。スタートアップ企業の参入などもあるが、爆発的な需要には追いついていない。◆フランス交通省も2035年までに600車両を稼働させ、利用者は560万人近くと試算。仏環境省も国民に鉄道移動を推奨している。◆ヨーロッパ規模でも、夜行列車も含めた鉄道網の活性化が進んでおり、既に再開しているパリ・ベルリンの路線のほか、東欧でも新世代の寝台列車の投入が始まっている。◆この傾向は、社会・経済・環境的、さらには政治的な昨今の状況を踏まえた、ヨーロッパの現在のツーリズムの1つの象徴だが、ヨーロッパの中心にあるフランスではとくに夜行列車の人気が強いという。
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樫尾 岳-氏
フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞 編集部〉
宿泊販売目標4200億円に JTB旅ホ連 宮﨑会長が再任
2025年7月2日（水）配信
JTB協定旅館ホテル連盟（会長＝宮﨑光彦・道後御湯社長、3519会員）は6月11日、シェラトン都ホテル大阪（大阪市天王寺区）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では宮﨑会長の再任を決めた。25年度の宿泊販売は、前年度比5％増の4200億円を目標に設定した。
宮﨑会長は「インバウンドが好調だが、一極集中によるオーバーツーリズムや、受け入れ先のキャパシティ不足、価格高騰やそれに伴い日本人が泊まらなくなるといった問題も出てきている。今後は地方分散化に向けても、観光地のマネジメントがより一層必要になる」との認識を示した。そのうえで、「日本の人口が減少するなか、インバウンドはもちろん大切だが、当連盟の重要課題は、やはり国内宿泊販売の維持拡大。不透明な世界情勢や物価高、人手不足など、直面する諸問題に打ち勝ちながら、4200億円の目標達成に向け、商品力と販売力の強化に努め、高付加価値の創出と稼げる観光地づくりに邁進していく」と抱負を語った。
JTBの山北栄二郎社長は「昨年度の宿泊販売は第1四半期の状況があまり良くなく、3900億円と目標の4千億円には届かなかった。今年度は4200億円の目標を何としても達成させ、28年度の目標5千億円に向け、確実に宿泊を伸ばしていきたい」と述べた。
25年度は「JTBとの戦略的パートナーシップの深化による宿泊増売と会員施設安定経営への貢献」を基本テーマに掲げ、「四方良し（お客・地域・JTB・旅ホ連会員）」の精神で、ツーリズム産業の持続的な発展を成し遂げるため、各種事業を推進する。23年12月に導入された国内客室管理ツールの最適運用や、インバウンド・法人に対する取り組み強化、リアルとデジタルを活用した情報発信などに努め、宿泊増売を目指す。
総会では、JTBの「2024年度サービス最優秀旅館・ホテル」の表彰式も行われた。約3600の連盟会員施設の中から、宿泊アンケートなどで高得点を挙げた4施設が選ばれ、大規模施設（旅館）は大谷山荘（山口県）、同（ホテル）はハレクラニ沖縄（沖縄県）、中規模施設はぬくもりの宿ふる川（北海道）、小規模施設は強羅花扇円かの杜（神奈川県）が受賞した。
このほかに「サービス優秀旅館・ホテル」26施設も表彰した。
滋賀県旅行業協会 北川宏会長が再任 ㈱滋旅協新社長に矢野氏
2025年7月2日（水）配信
滋賀県旅行業協会（加納義之会長、67会員）は5月28日、草津市内のホテルで2025年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、北川宏氏が会長に再任した。
北川会長はあいさつで「昨年7月と今年2月に会員同士が話し合う座談会を開催した。どういった仕入れをするのか、どのように利益を出すのかなどざっくばらんに話すことができた。この座談会は今年度も続けていく」と会員のコミュニケーション強化をはかる考えを示した。
そのうえで、「㈱滋賀県旅行業協会と表裏一体となり、さまざまな事業を進めていきたい」と強調した。
議事では新年度事業計画や収支予算案などすべて決定した。
新年度は、今秋に同県で開かれる「わたSHIGA輝く国スポ・障スポ2025」の共同企業体として、JTBとの連携強化をはかり、昨年度からの取り組みを引き続き実施する。
他方、㈱滋賀県旅行業協会（北川宏社長）の第14期定時株主総会も同日行われ、役員改選で新社長に矢野充氏を選出した。
矢野新社長は「北川前社長がパワフルな方だったので、その部分を見習いながら取り組んでいきたい。事務的な面ではKTT保険を廃止し、今後KTT滋賀クーポンも廃止する。時代の流れのなかで、滋賀単独でやっていくのは難しい時代だ。㈱全旅に協力しつつ、皆様と一緒に頑張っていきたい」と話した。
両総会の終了後には、旅館や観光施設の受け入れ協定会との合同懇親会が行われ、交流を深めた。
群馬県旅行業協会、小林聡会長が再任 「地域と共に成長する観光のカタチを」
2025年7月1日（火） 配信
群馬県旅行業協会（小林聡会長、100会員）は6月30日（月）、群馬県前橋市内で2025年度の通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、小林会長の再任を決めた。また、新しい専務理事に青谷佐智夫氏が就任した。
小林会長はコロナ後、旅行産業を取り巻く環境が変化していることに触れ、「持続可能で質の高い旅行サービスの提供を進め、安全で快適な旅はもちろん、自然や文化を守りながら、地元の皆さんと共に成長する観光のカタチを業界全体で作り上げていきたい」と意気込んだ。
今年度事業は旅行業界の復活から次のステップに向け、旅行者の安全安心の確保、コンプライアンス重視を柱に取り組む。昨年度実施したホームページリニューアルだが、さらに会員が利用しやすいよう修正を継続し、最新情報などを迅速に提供していく。
来賓として出席した、群馬県産業経済部戦略セールス局の田中俊行局長は、県が推進している自然や温泉、食などの癒しの素材を生かした心と体をリセットするための旅「リトリートぐんま」の取り組みを紹介。「付加価値を高めて消費額を上げることを目指している」とし、宿泊プランやコンテンツの増加など進捗を報告し、会員にも取り組みへの協力を呼び掛けた。
また、㈱全旅の武井哲郎副社長は、昨年度の利益率が前年から17％増加したことを報告し、「今年度の取扱高は1300億円が目標」とした。また、新たに「地域創生室」を立ち上げることも紹介。数年間の赤字は覚悟のうえで新事業へ投資を行うとし、「マネタイズできるよう目指していく」と意気込んだ。