2023年7月24日（月） 配信
東武動物公園（埼玉県・宮代町）はこのほど、IT関連企業のyep（工藤雅樹社長、東京都文京区）とスマートフォンアプリ「パラレルZOO」を使ったイベントを開始した。アプリ内の図鑑にデジタル動物を集めて楽しむことができる。
両者は「ITを使った新しい動物園体験」をコンセプトにビーコンを使ったアプリを開発。イベント期間中に園内で同アプリを起動して、動物たちに近づくとアプリ図鑑にデジタル動物を集めることができる。集めた動物は、アプリ内の図鑑に登録され、自分だけの動物園を作ってお世話をして遊ぶことができ、動物の習性や特徴を楽しく学べる。
同アプリのダウンロードやイベント参加は無料だが、東武動物公園内への入園料は必要。
2023年7月24日（月） 配信
KNT-CTホールディングス（米田昭正社長、東京都新宿区）は7月21日（金）、北海道・新ひだか町と包括連携協定を結んだ。同協定のもと、新ひだか町の観光資源を活用したアドベンチャートラベル（AT）の推進や地域活性化を目指す。
連携協定により、新ひだか町の観光資源を活用したATを通して交流人口の増加や、相互の情報共有で、社会が直面する課題に対応。地域の活性化と住民生活の向上への貢献を目的としている。
今後の具体的な取り組みの一例として、ATやサイクリングと観光資源である昆布や馬を掛け合わせたコンテンツ・ツアーの造成。また、ATやサイクリングを軸としたツアーの販売やプロモーションを予定する。
同社は連携協定を通して、新ひだか町と相互の人的、物的、知的資源を有効に活用することで、交流人口の拡大、観光素材の磨き上げ、国内外への魅力発信と地域経済の活性化をはかり、持続的な発展につなげる方針だ。
2023年7月24日（月） 配信
日本商工会議所（小林健会頭）は7月21日、「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を公表した。地域の持続可能な観光地域づくりに向け、国が重点的に強化すべき施策について提言したもので、国土交通大臣や政府に同意見書を提出して実現を働きかけていく。
このなかで日商は、地域“ならでは”の観光コンテンツの開発・高付加価値化への支援強化を要望。コンテンツ造成のため、プランナーなどの専門人材が地域を支援する施策の拡充や、観光資源発掘からサービス提供まで長期間地域を支援するスキームの提供などを求める。このほか、地域の歴史・文化資源に関する教育充実による、郷土愛の醸成促進や歴史的建造物、国指定公園などの活用促進に向けた手続き窓口一本化などを挙げた。
また、交流・観光人口拡大と旅行需要の平準化も重要とし、平日の観光コンテンツの造成や、国と地方自治体の連携による平日休暇の取得促進などを掲げる。
インバウンドの地方誘客促進は、戦略的なプロモーション展開への支援や、多様な価値観を持つ外国人旅行者の受入体制整備を要望する。
他方、事業再生や再構築に取り組む事業者への支援として、需要が急速に戻りつつあるなか、深刻化する人手不足・人材育成への支援強化を求める。さらに、長引くコロナ禍で事業者の財務基盤は大きく毀損していることを強調。経営基盤の再生・強化に向けて実情に合わせた最大限の資金繰りと事業再生支援や、原材料・エネルギー価格の高騰、最低賃金引上げなどコスト負担増への対応支援を要求している。
2023年7月24日（月）配信
広島県廿日市市は10月1日から、世界遺産・嚴島神社を擁する宮島を訪れる観光客らに対し、1人100円の「宮島訪問税」の徴収を始める。
船舶で宮島を訪問（入域）する人が課税対象となる。宮島町の区域の住民や区域内の事務所・事業所への通勤者、学校への通学者は課税対象外。未就学児と、修学旅行など学校教育の一環で宮島を訪れる学生（大学生を除く）と引率者や付添人、身体障害者手帳などの保持者は課税を免除する。
宮島へのフェリー（船舶）の乗船券に、税が上乗せされる。JR西日本宮島フェリーと宮島松大汽船の自動改札機では、交通系ICカードをタッチすると乗船料と税を自動で引き落とす。1年分1人500円の税率を選択することも可能だ。市役所の窓口や市公式LINEで手続きできる。
宮島訪問税は持続可能な観光地域づくりの実現に向け策定した。観光案内やトイレの整備など受入環境の向上に充てる。
7月12日には訪問税開始を知らせるポスターとリーフレットを公開し、広島電鉄やJRの駅、公共施設、観光施設で掲出を始めた。旅行業団体とも連携し、導入の周知と浸透をはかる。
2023年7月24日（月）配信
兵庫県洲本市の洲本温泉に位置する淡路インターナショナルホテルザ・サンプラザ（樫本文昭社長）は7月31日、庭園大浴場「遊湯」とサウナを開業する。
敷地内庭園の一画に2階建ての建物を建て、2階に海を望む開放的な大浴場を整備する。窓から吹き抜ける爽やかな海風を感じ、入浴を楽しめるという。男女の入れ替え制で夜は女性、朝は男性用として運用する。
昨今ブームの「サ活」を館内で楽しんでもらおうと、フィンランドサウナも整備する。フィンランドサウナは、ドライサウナと比べて低温高湿で、髪や肌へのダメージを抑えながら、リラックス効果が得ることができる。ストーンにアロマ水をかける「ロウリュ」も楽しめる。
2023年7月24日（月）配信
石川県加賀市の山代温泉観光協会（会長＝和田守弘・たちばな四季亭社長）は6月29日、同温泉の瑠璃光で2023年度通常総会を開き、すべての議案を承認可決した。
和田会長は「来春には、いよいよ北陸新幹線・加賀温泉駅が開業する。15年の金沢開業時は、金沢がにぎわいの中心だったが、今回は加賀温泉郷がメインになっていかなければいけない。そのためにも、山代のまちが一体となり、国内外から多くのお客様をしっかりお迎えできるよう準備を進めていきたい」とあいさつした。
また、新たな中期ビジョン計画を策定したことや、今年夏に一般社団法人化する予定であることも報告した。
来賓で訪れた宮元陸加賀市長は「来年の北陸新幹線・加賀温泉駅開業を盛り上げるべく、官民一体となってPR事業に取り組んでいく」と意気込んだ。さらに、「今は加賀にだけ来てくださいという時代ではない。周辺地域と一緒になって、あらゆる地域、国から呼び込む仕掛けを行っていきたい」と述べた。
総会後には、「山代温泉中期ビジョン計画2023―2030」の発表会が行われ、策定に関わった「ランドスケープアンドパートナーシップ」の中西佳代子代表と、豊田建築設計室の深山健太郎代表が概要を説明した。
中西氏は「以前のビジョンはプロモーション戦略が中心だったが、今回はまちづくりの視点で構築した」とし、「地域資源の価値を見つめ直し、磨き直し、訪れる人にその魅力を分かりやすく伝えていく。全員がその共通認識を持ち、オール山代の体制でまちづくりに取り組んでいくのが基本コンセプト」と紹介した。
【塩野 俊誉】
2023年7月23日（日）配信
マリオット・インターナショナル（アンソニー・カプアーノCEO、アメリカ・メリーランド州）の最高級ブランドの1つであるザ・リッツ・カールトンは6月21日、福岡県福岡市に「ザ・リッツ・カールトン福岡」をオープンした。同ブランドのホテルとしては国内6番目で、九州への初進出となる。
ホテルは、市内中心の天神再開発地区に建つ高さ111㍍の商業施設「福岡大名ガーデンシティ」内にあり、25階建てガラスタワーの9フロアーを占める。
19階から23階にはゆったりとくつろげる50平方㍍のゲストルームと、75平方㍍以上のスイートルームを備え、福岡市街地や大濠公園、博多湾など眺望を堪能することができる。
このほかにも、132平方㍍のプレジデンシャル スイートと188平方㍍のザ・リッツ・カールトン スイートには、ダイニングルームとサービスキッチンが設置され、客室内でプライベートな食事も楽しむことができる。
24階には、一部宿泊者のみが利用できる「ザ・リッツ・カールトンクラブ」も設けた。このほか、2つのバーと4つのレストランで、福岡の食材を生かしたメニューを提供する。
24階の「ザ・リッツ・カールトン スパ」には、博多湾を見渡す25㍍の屋内プールやジムなどが備わる。
2023年7月22日（土）配信
今号の特集は、旅館です。日本にも外国人観光客が戻ってきた今、日本の伝統的な旅館とその「おもてなし」を紹介するよいタイミングです。フランス人にとって、旅館は単なる宿泊場所ではなく、日本的な場所として訪れるべき場所です。まずは江戸時代から続く旅館の歴史を紹介しました。“旅館おかみの誕生”（2022、藤原書店）の著書で研究者の後藤知美さんからは、「おもてなし」の象徴ともいえる「女将」についてお話を伺いました。また、日本の旅館についての博士論文もあり、著書もある研究者クリス・マクモラン氏の研究も紹介しながら、外国人目線で日本の旅館を解説しています。弊誌ジャーナリストが実際に訪れたのは、山形県の彩花亭時代屋です。旅行ページでは逆に、最先端の日本として、東急歌舞伎町タワーを取り上げました。
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フランスでは2023年のバカンスシーズンが始まっている。6月末に実施されたいくつかの世論調査によると、今年は35―40％のフランス人が夏のバカンスをとれないという。◆調査によっては、昨年から3―14ポイントの上昇で、事態はかなり深刻とされている。◆低所得者層では69％、労働者世帯では44％がバカンスをとることができないとされ、300万人近くの子供たち（フランスの15歳以下の人口は約1200万人）が夏のバカンスをとれないという。◆この原因の一番はもちろんインフレで、物価上昇率は2022年はすでに全体で5.6％、23年は6％を超えるという予測もある。◆フランスの年間5週間の有給休暇とバカンスの制度は、戦後に確立された制度だが、コロナ禍やインフレを経て、昨今のフランス社会の格差化がバカンスにも反映されている。◆左派系の政党などは、「バカンスの権利」、「バカンス法案」を提案しており、鉄道料金の割引や往復の高速道路料金の無料化など、「真の公共バカンス政策」が必要だと訴えている。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞 編集部〉
2023年7月21日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は7月13日（木）、「変なカフェ」（東京都渋谷区）にYo―Kai Express（アンディ・リンCEO、アメリカ・カリフォルニア州）が開発した自動調理販売機を導入した。ベトナムのチキンフォーや台湾の牛肉麺などを提供することで、海外旅行の申し込みを流す。訪日旅行客にはラーメンを提供し、日本の魅力を体験してもらう。
変なカフェは2018年、旅行会社の店舗で旅行の申し込み以外の体験を楽しんでもらおうと開業した。ロボットが豆を挽きコーヒ―を提供している。開業後はアイスメニューや、お菓子などを販売してきた。
Yo―kai Expressは最短90秒で温かい麺類などを提供できる自動調理販売機を開発し、羽田空港第2ターミナルや上野駅構内、阿蘇くまもと空港など約20カ所に設置している。
今回は同店限定メニューとして、ベトナムチキンフォー（790円）を用意。関東先行販売となる「台湾牛肉麺」や「桂花 熊本とんこつラーメン」もそろえた。両者の価格は980円。このほか、4種類の商品も販売する。支払い方法は、交通系ICカードやクレジットカード、QRコードなどキャッシュレス決済のみとなる。
HISの山野邉淳取締役上席執行役員は「開業以降、増加したカフェだけの利用者に向けて、新たなサービスを提供できる。食を通じて日本と世界をつなげていきたい」と語った。
Yo―Kai Express JAPANの土屋圭司ゼネラルマネジャーは「若者の多い場所への設置は初。旅と体験の楽しい場として、実際の店舗に行くきっかけとなり、食べながら旅のイメージも膨らませてほしい」と話した。
2023年7月21日（金） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は6月13日、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で会合を開いた。
2回目となる今回は、グループワーキングを実施。今回からコースを変更し、現場ノウハウや撮影サポート環境の整備を学ぶ「ロケーションサービス」、ロケツーリズムの基礎を学ぶ「アドバンス」、ロケ実績の活用・拡散、地域内外へのＰＲを学ぶ「プロモーション」の3グループに分かれ、ロケ対応に関する実践的な知識を深めた。
また新しい試みとして、権利処理やKPI測定の手法を参加者全員で学ぶ「ブランディング全体ワーキング」も実施。元TBSメディア推進部担当部長の田中康之氏が務めた。
ロケーションジャパンの山田実希編集長が講師を務めた「プロモーションコース」では、「プロモーションを効果的に行うために必要なツール」を、実際の番組名などを題材に制作者から番組内容の説明を受けた後に各自が考えたうえで発表。属性ごとにターゲットを絞ることや、ツールを作る前の下準備の大切さを学ぶとともに、参加者個々の体験を共有した。
セミナーを終え山田編集長は、「ロケが来た後、観光客にどんなツールを作ると喜ばれるのかを考えていただいたところ、ロケ地の楽しみ方が広がる予感がするアイディアかたくさん出てきました、また今回から、ロケ後も地域と向き合っていただきたいとの思い制作者の皆様にもワーキングに参加していただきました。自治体のロケ誘致担当者が欲しているモノを知っていただくことで、新たな気づきを得ていただけていれば幸いです」と初回を総括した。
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