【観光庁】人事異動(7月1日付)

2025年7月2日(水) 配信

観光庁(写真はイメージ)

 観光庁は7月1日付の人事異動を発令した。

 辞職 秡川直也(長官)

 長官(大臣官房長)村田茂樹

 大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官(次長)平嶋隆司

 次長(鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長)木村典央

 辞職〈6月30日付〉軽自動車検査協会監事(観光政策特別研究交渉官)村上強

 観光政策特別研究交渉官(鉄道建設・運輸施設整備支援機構監査・事業監理統括役)奈良裕信

 大臣官房総務課長(総務課長)多田浩人

 総務課長(観光戦略課長)河田敦哉

 観光戦略課長(道路局路政課長)菅原晋也

 大臣官房総務課企画官〈鉄道局併任〉(総務課企画官)新田翔

 総務課企画官(鉄道局総務課貨物鉄道政策室長)地主純

 観光戦略課観光経済調査室長(国際観光部国際観光課欧米豪市場推進室長)鈴木宏子

 不動産・建設経済局国際市場課長(観光産業課長)羽矢憲史

 観光産業課長(不動産・建設経済局不動産市場整備課長)二井俊充

 内閣府沖縄総合事務局運輸部長(参事官〈産業競争力強化担当〉)本村龍平

 辞職〈6月30日付〉鉄道建設・運輸施設整備支援機構審議役(参事官〈国際関係担当〉)渡邉敬

 参事官〈旅行振興担当〉(文部科学省大臣官房付)根来恭子

 大臣官房付〈厚生労働省老健局高齢者支援課長〉(国際観光部参事官〈外客受入担当〉)濵本健司

 国際観光部参事官〈外客受入担当〉(航空局総務課企画室長)今井盾介

 道路局道路交通管理課長(観光地域振興部観光地域振興課長)安部勝也

 観光地域振興部観光地域振興課長(近畿地方整備局道路部長)田中倫英

 総合政策局環境政策課長(観光地域振興部観光資源課長)竹内大一郎

 観光地域振興部観光資源課長(不動産・建設経済局地理空間情報課長)矢吹周平

令和トラベル、AIによる旅プラン提案機能 何度でも生成されるプランから比較可に

2025年7月2日(水) 配信

トラベルプランナー(ベータ版)のイメージ

 令和トラベル(篠塚 孝哉、東京都渋谷区)はこのほど、AIが旅行プランを提案する機能「トラベルプランナー(ベータ版)」をリリースした。利用客からの「過ごし方が分からない」「現地で行えることをイメージできない」などの声を踏まえ、何度でもプランを生成できるAIを活用し、比較しながら希望に合う旅程を計画できる環境を整える。

 同機能では、令和トラベルの旅行販売アプリNEWTに掲載されているフリープランなどの商品の旅程をもとに、AIが朝や昼、夜の飲食店や観光地を提案する。利用者は、王道やアクティブ、カルチャー、ショッピングなど6つのテーマから、プランの提案を受けることができる。

大正3年創業の温泉旅館「長命館」(熊本市)、破産手続き開始へ(帝国データバンク調べ)

2025年7月2日(水) 配信

 長命館(上野康行代表、熊本県熊本市)は6月10日(火)、熊本地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は約3億円。

 同社は1914(大正3)年創業、25(大正14)年1月に法人改組された温泉旅館の運営業者。当初は宮原大坪鑛泉だったが、93年8月に旅館の屋号である現商号に変更した。

 94年6月期には、年間収入高約8500万円を計上し、2007年ごろには金融機関からの資金調達により、旅館を大幅リニューアルしていた。

 しかし、その後はリーマン・ショックの影響などから利用者数が伸び悩み、業績が悪化。さらに新型コロナの影響で売上が低迷し、23年6月期の年間収入高は約5000万円にとどまった。「支えきれず24年ごろに事業を停止し、25年3月31日に自己破産を申請していた」(帝国データバンク)という。

HIS、PayPay決済で5%分のポイント還元 7月31日(木)まで国内旅行対象

2025年7月2日(水) 配信

キャンペーンのイメージ
 エイチ・アイ・エス(HIS、矢田素史社長)は7月31日(木)まで、PayPayで支払われた国内旅行代金の最大5%分を、PayPayポイントで還元するキャンペーン「PayPayクーポン」を実施している。夏休み期間の駆け込み需要の獲得を目指す。
 
 同CPでは、5000円以上の決済に対し、期間中1回1000㌽を上限に決済額の5%分のPayPayポイントを付与する。対象商品はHISで販売する国内旅行商品。なお、アクティビティや鉄道+ホテル、レンタカー、新幹線チケット、WOW+掲載商品、JAL系列・ANA系列の航空券チケットは対象外。
 
 ポイントは、PayPayアプリ内のクーポンページで「HIS」を選択してクーポンを取得し、支払うことで後日付与される。

JTBツーリズムビジネスカレッジ、スターアライアンスと共同授業 就職活動前にキャリアデザイン促す

2025年7月2日(水) 配信

授業のようす

 JTBツーリズムビジネスカレッジ(坂本友理校長、東京都豊島区)は6月26日(木)、1年生の科目「キャリアデザイン」で、スターアライアンスとの共同授業を実施した。

 観光業に航空業界のグランドスタッフや客室乗務員のほか、宿泊や旅行業の法人営業などさまざまな業種や職種があるなか、航空会社で働くスタッフとの交流を通じて、学生に対し来年からスタートする就職活動のキャリアデザインを促した。

 主任講師の髙野雅巳氏は「今日の講師は航空会社でさまざまな職種を経験しており、宿泊業に勤めていた人もいる」と紹介。「観光業界で働くうえで、(業種と職種の)選択肢は非常に広い」と話し、就職活動に向けた準備を呼び掛けた。 

髙野雅巳主任講師

 スターアライアンスからは、全日本空輸(ANA)とシンガポール航空、アシアナ航空、タイ国際航空、ルフトハンザグループ、エバー航空、LOTポーランド航空、中国国際航空、ターキッシュエアラインズの9社が参加。授業の冒頭、自社の紹介をはじめ、自身の経歴や仕事内容などを説明した。

 その後、学生41人は9グループに分かれ、それぞれに加わった1人の航空会社の社員と「2045年の観光業をデザインしよう」をテーマに、観光業界の課題である環境やサステナビリティのほか、多様性・文化対応、テクノロジーとリアル体験の価値などに対する解決策を話し合った。この結果、地方誘客の促進に向けて、「アプリで言語の壁をなくす」のほか、「PR動画の作成費用を広告費で補う」などのアイデアが出された。

日本温泉協会、登別温泉で総会開く ”ユネスコ登録は温泉の保護と活用を訴える好機” 佐藤好億副会長「地熱乱開発には保険や補償も必要」

2025年7月2日(水) 配信

多田計介会長

 日本温泉協会(多田計介会長、1124会員)は6月24日(火)、北海道・登別温泉の「祝いの宿登別グランドホテル」で2025年度会員総会を開いた。

 地熱の乱開発がないように、注視を継続していきながら、「温泉文化のユネスコ文化遺産登録は、日本の温泉の保護と活用を訴える好機」との考えから、活動を支援していくことを確認した。

 多田会長は冒頭、コロナ禍で2度延期となった登別温泉での総会が今年実施できたことに対し、関係者に謝辞を述べた。続けて「学術部を有する当協会では、温泉保護の観点から地熱開発の乱開発がないように注視し、声を出して発信していく」と語った。一方、「全旅連をはじめ、当協会も日本の温泉文化をユネスコ文化遺産に登録する活動をしている。会員に周知し、活動をしっかりと支えていこう」と呼び掛けた。

 前田眞治学術部委員長は「温泉の科学的、社会的、医学的学問などを通じて、温泉の正しい知識の普及に努めている。ユネスコ文化遺産登録に向けて、多くの学術部委員も参加し、力強く後押ししている」と述べた。

 地熱対策特別委員会顧問の佐藤好億副会長は、全国各地で行われている地熱発電開発により、源泉の枯渇や温度低下などの影響が出ている状況を報告。「反対のための反対をする気持ちはない。しかし、万が一のことが起こったらどうするか。保険や補償対策も必要」と力を込め、モニタリング装置の必要性を改めて訴えた。

 今年度も引き続き、①地熱開発は慎重に②日本の温泉文化をユネスコ文化遺産へ③世界各国の温泉関係者と交流促進――を事業の柱に据え活動していく。

 温泉地への外国人旅行者が増加するなかで、10カ国語で掲載する「入浴エチケットポスター」の販売強化により、入湯客のマナー向上にも取り組む。

 さらに、29年の創立100周年事業として記念誌の作成に着手するほか、天然温泉表示委員会では、100周年に向けて新看板制定を検討していく考えだ。

 なお、26年度会員総会は、熊本県・南小国町の黒川温泉で開催することを決めた。

パネルディスカッションのようす。(左から)松﨑郁洋氏、瀧康洋氏、大宮一哉氏、熊倉浩靖氏

 総会後には、温泉文化シンポジウムが開かれた。登別温泉取締役営業部長の大宮一哉氏、下呂温泉・水明館社長の瀧康洋氏、黒川温泉・ふもと旅館社長の松﨑郁洋氏が登壇し、それぞれの温泉地の取り組みを紹介した。コーディネーターは高崎商科大学特任教授の熊倉浩靖氏が務めた。

 夕刻からは情報交換会が盛大に開かれた。

【群馬バス】新役員体制(6月26日付)

2025年7月2日(水) 配信

 群馬バス(群馬県高崎市)は6月26日(木)に開いた定時株主総会と取締役会で新たな役員を選出した。

 新役員体制は次の通り。

【代表取締役会長兼CEO】大島義一郎

【代表取締役社長】羽鳥喜代志

【専務取締役】堂田篤也

【常務取締役】中山雅史

【取締役】星野守

【監査役】春山隆▽田中隆夫

【常務執行役員(乗合バス部長)】関口登

【執行役員(旅行営業部長)】佐藤貢

「国立アイヌ民族博物館」新館長に野本正博氏 「新たな価値観を築く場所へ」

2025年7月2日(水) 配信

野本正博新館長

 アイヌ民族文化財団(常本照樹理事長、北海道札幌市)が運営する「国立アイヌ民族博物館」(北海道・白老町)は7月1日付で、新館長に民族共生象徴空間(ウポポイ)運営本部副本部長の野本正博氏が就任した。

 同館の構想から携わり、運営を指揮してきた佐々木史郎氏は名誉館長となった。

 野本新館長は就任にあたり、「5年前のウポポイ開業は、コロナ禍による自粛ムードのなかでの静かなスタートでした。園内に建ち並ぶ国立アイヌ民族博物館などの各施設や、伝統的コタンの茅葺きのチセは、開業当時の真新しさが落ち着き、今はこの土地の風景に少しずつ馴染んできたようです。次の10年を見据え、新たな価値観を築く場所として活動して参ります」とコメントしている。

 野本 正博氏(のもと・まさひろ) 1963年3月生まれ、白老町出身。62歳。1985年からポロトコタン(財団法人アイヌ民族博物館)に勤務。事業部学芸課長を経て、2012年に常務理事兼館長に就任。ポロトコタンの旧アイヌ民族博物館は地元白老のアイヌが設立・運営した博物館で、アイヌ文化の伝承と人材育成の基盤を作った。

 12年から国立アイヌ民族博物館の構想づくりに委員として携わり、18年4月から公益財団法人アイヌ民族文化財団民族共生象徴空間運営本部文化振興・体験交流部長、23年6月から同財団理事兼民族共生象徴空間運営本部副本部長。

 国内外のアイヌ文化展の企画・制作に携わり、自ら展示作品を制作。スミソニアン国立自然史博物館特別展「AINU:Spirit of Northern People」(1999 年)の展示制作部門に参加。現在も同館の北太平洋諸民族の文化と交流史の参考資料として、アイヌの交易船「イタオマチㇷ゚(板綴舟)」が展示されている。

【琉球エアーコミューター(RAC)】管理職人事異動(7月1日付)

2025年7月2日(水) 配信

 琉球エアーコミューター(RAC)は、7月1日付の管理職人事異動を発表した。

 運航乗員訓練審査部乗員訓練室長(運航乗員訓練審査部乗員訓練室訓練グループ主席運航乗務員DHC8型機械長訓練教官)加藤悟

 乗員部運航乗員室長(乗員部運航乗員室機長グループ主席運航乗務員DHC8型機機長)井村裕

 乗員部乗員業務グループグループ長(乗員部乗員業務グループ課長代理)村吉睦美

和歌山県旅行業協会 古市氏、青木氏が再任 生き残りかけ懇談実施へ

2025年7月2日(水)配信

古市啓悟会長

 和歌山県旅行業協会(古市啓悟会長、54会員)は5月22日、和歌山市内で第13回通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、古市会長の再任を決定した。

 古市会長は「新型コロナの収束から約2年が経過したが、人々の生活スタイルはコロナ前に戻らず、我われの売上に直結する団体旅行の動きは鈍いままで、当協会も完全復活には至っていない。この状況を変えるには、我われ自身で業界を発展させていくための切り口を見出して行くことが必要」と語った。

 そのうえで、「今年は協同組合と連携し、旅行業に携わる者同士、会社の垣根を超えて情報交換を行い、悩みや課題を共有し、全会員がワンチームとなって生き残っていくための懇談会を開きたいと考えているので、ぜひ参加してほしい」と呼び掛けた。

 同協会の総会に引き続き、協同組合和歌山県旅行業協会(青木査稚子理事長)の第21回通常総会も行われ、任期満了に伴う役員改選では青木氏が理事長を再任した。

青木査稚子理事長

 青木理事長は、和歌山県内の温泉の魅力発信と誘客を目的に2020年から取り組む「わかやま12湯推進協議会」の活動について「昨年3月から各加盟施設の御湯印を集める『わかやま十二湯巡湯帳』の販売を始めたが、今年4月にはすべての御湯印をそろえた方が現れるなど、和歌山県の温泉の認知度も上がってきていると実感している」と報告した。

 同日には、旅館などの協定機関で構成する協力会の通常総会も行われ、総会後には、セールス会や合同懇親会が盛大に開かれた。