観光庁、東京オリパラを見据えて　受入環境整備を支援

2020年5月15日（金）配信

 　観光庁は5月8日（金）、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の第2期公募を始めた。来年の東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどがある自治体に対して、インバウンド受入環境の整備を支援する。

　補助の対象となる地域は、ホストタウンに登録されているか選手村が所在する自治体。観光案内所や観光拠点などの多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などを支援する。とくに飲食店、小売店などはインバウンド対応を重点的に支援できる内容となっている。補助率は補助対象経費の3分の1以内。

　公募期間は7月31日（金）まで。申請に観光庁ホームページにある提出書類を用意し、最寄りの地方運輸局などに提出する必要がある。随時審査が行われ、事業計画額の累計が予算の上限に達した場合、期限を前倒して公募を終了する場合がある。