民泊EXPOプレミアム2017 レポート その2 楽天LIFULL STAYがサービス詳細を発表 主なターゲットは中長期型賃貸物件を運営する法人・個人
2017年10月16日（月） 配信
10月9日（月）の民泊EXPOプレミアム2017 大阪に出展した楽天LIFULL STAY（太田宗克社長）。太田社長と齋藤恵亮営業本部長がセミナーに登壇し、具体的なサービス内容について説明した。運用代行手数料の比率などについても説明が行われ、セミナー会場は立ち見が続出。住宅宿泊事業者（ホスト）からの注目の高さをうかがわせた。
6月、楽天と不動産情報サイト（ホームズ）を運営するLIFULLが共同出資して設立された楽天LIFULL STAY。太田社長はこれまでの会見で、ホストとゲスト双方を対象とした保険制度の設計や、物件リノベーション、ホストへのコンサルタント対応を行うと示唆。民泊新法下で空き家対策を狙う、地域の不動産会社を取り込み、日本での民泊ビジネス浸透を目指す。
設立後、台湾のAsiaYo.comや、中国本土のトゥージア（途家）、エクスペディアホールディングスのホームアウェイと相次いで提携を発表してきた。自社プラットフォーム「Vacation Stay（仮称）」については、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行に合わせてオープンすることとなっている。今回のセミナーでは、同社の強みから手数料まで、事業内容について詳細な紹介・報告が行われた。
□一般賃貸を民泊でも活用、運用のトータルサポートも実施
9月4日（月）には、マンスリー（短期賃貸契約）型の物件を掲載するWebサイト「LIFULL HOME’S マンスリー」を開設した同社。8月から掲載物件の募集を開始し、1万件以上（9月4日付け）の物件掲載にこぎつけた。
同社の狙いは、マンスリーマンションといった中長期型賃貸物件を運営する法人・個人のオーナーが、手持ち物件を民泊にも活用してもらうこと。民泊とマンスリーや一般賃貸、双方による運用を実現することで、新規顧客開拓と、年間の賃料増加をサポートする。太田社長は、「全国的にみて、ホテルの稼働率は増加しており、宿泊施設に対するニーズが高い。来年、新法施行後は、この高い需要を民泊物件も取り込めるはずだ」と強調した。
設立会見などで示してきた、物件オーナーらに対するコンサルタント対応といった施策は、すでに一般賃貸物件を運用・保有する法人・個人オーナーを対象に想定したもの。同社は、賠償保険や、家具販売・レンタル、運用代行、販売支援をワンストップで行うため、個人ホストに焦点を据えマッチングに注力するエアビーアンドビーとの差別化も鮮明だ。
一般賃貸と並行して民泊向けに物件を運営するメリットは、賃料と宿泊料の差にある。例えば、賃貸料の相場が5万円ほどのエリアで、ホテル・旅館の宿泊料を参考に1日の宿泊料を5千円～8千円と想定して30日中8割稼働した場合、1日5千円と見積もっても12万円の売上を期待できる。東京といった都心部と比較して、各地域の賃貸料相場は総じて低いものの、ホテル・旅館が設定する宿泊料を基準に価格を設定した賃貸（宿泊提供）が可能となれば、物件の坪単価は向上する。
□運用代行手数料は合計で25％。インバウンドと国内、双方の旅行者をターゲットに
インバウンドと国内旅行者、双方をターゲットに据えた民泊運営が必要だと語る齋藤営業本部長。楽天LIFULL STAYに登録するだけで物件は、アジア（AsiaYo.com、トゥージア（途家））と欧米（ホームアウェイ）で強みを持つプラットフォームにそれぞれ掲載される仕組みができ上がっている。国内ユーザーの取り込みでは、楽天会員を対象にしたPR を行うこととなっており、楽天トラベルで培った集客の知見を生かす。
気になる運用代行手数料は、予約操作・ユーザー対応を行う「運用代行パッケージプラン」で25％。毎月の基本料は0円。上記海外プラットフォーマーでの販売手数料も込みの設定となっている。旅館業や特区申請についても、別途費用がかかるものの相談に応じるという。
マンスリーマンションの残室を民泊で販売するワンストップシステムも構築中だという齋藤営業本部長。マンスリーマンションといった中長期型賃貸物件を運営する法人・個人のオーナーが、手持ち物件をマンスリーマンションと民泊双方で運営できる工夫も怠らない。民泊新法では、宿泊提供日数が180日に制限されるため、簡易宿泊所やマンスリー賃貸など、多様な運用が求められるホストのニーズを取り込む具体策を示した格好だ。
