カテゴリー：地域観光・その他
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全国27空港を認定、〝支援型〟分け、地方誘客へ（国交省）
国土交通省航空局航空戦略課は7月4日、全国27空港を訪日誘客支援空港に認定した。各空港の誘客実績などに合わせて「拡大支援型」「継続支援型」「育成支援型」に分類。訪日外国人旅客の地方誘客促進と、2020年4千万人達成に…詳細を見る -
参加人口4年連続増、オートキャンプ白書2017
日本オートキャンプ協会（JAC、明瀬一裕会長）は7月11日、オートキャンプ白書2017発表会を東京都内で開いた。16年のオートキャンプ参加人口は4年連続で前年を上回り好調。15年に引き続き、800万人の大台を突破した…詳細を見る -
中央大細野教授が会長、酒蔵ツーリズム推進協発足
日本酒と酒蔵を世界に発信し、訪日外国人旅行者の誘客につなげるため、昨年11月1日に官民連携の組織が設立した。このほど、実行性のある組織へ改革するため「日本酒蔵ツーリズム推進協議会」と改称。6月28日に東京都内で総会を…詳細を見る -
宗像・沖ノ島、世界遺産に、すべての構成資産認定
日本で21件目の世界遺産が誕生した。ユネスコの第41回世界遺産委員会は7月9日、「『神宿る島』宗像（むなかた）・沖ノ島と関連遺産群」を世界遺産一覧表へ記載することを決定。8資産すべてが登録されるかが焦点となったが、「…詳細を見る -
民泊事業で提携へ、販売はホームアウェイ（楽天ライフルステイ）
楽天 LIFULL STAY（楽天ライフルステイ、太田宗克社長）とホームアウェイ（木村奈津子日本支社長）は7月3日、民泊事業での業務提携を発表した。目的は、インバウンドの需要把握と来訪促進。住宅宿泊事業法施行に合わせ…詳細を見る -
“300会員を目標に”、ノウハウ結集し協力を（日本観光施設協会）
日本観光施設協会（西山健司会長、191会員）は6月29日、東京都内で2017年度定時総会を開いた。会員拡大を喫緊の課題とし、300会員を目標に据えた。 西山会長は「一般社団法人になって今年で4年を迎えた」と述べ、「…詳細を見る -
財源確保が最重要、中核となる人材不足課題（DMO調査）
日本観光振興協会はこのほど、日本版ＤＭＯ候補法人に現状を聞くアンケートを実施した。これによると、ＤＭＯの取り組みを進めるうえで、「安定的な組織運営のための財源確保」が最も重要だということが分かった。また、戦略の策定や活…詳細を見る -
「入湯税を温泉地整備に」、青森県で初の総会開く（日本温泉協会）
日本温泉協会（大山正雄会長、1282会員）は6月20日、青森県青森市の八甲田ホテルで2017年度会員総会を開いた。スローガンとして掲げる「無秩序な地熱開発反対」「入湯税は温泉保護のために」などを喫緊の課題として取り組…詳細を見る -
【温故知新・松山社長インタビュー】「目的となる宿」の創出を、今後は〝事業継承〟主軸に
富裕層向けの宿泊施設の運営や、旅館のコンサルティングなどを手掛ける「温故知新」（松山知樹社長、東京都港区）は、旅の目的地となる宿づくりを目指している。松山社長に設立の経緯や今後の展開などを聞いた。 【飯塚 小牧】 …詳細を見る -
JR東が国交大臣賞、総務大臣賞は大分県に（観光ポスコン）
日本観光振興協会はこのほど、2016年度の日本観光ポスターコンクールの優秀作品を発表した。国土交通大臣賞は、東日本旅客鉄道（制作＝電通）の「行くぜ、東北。」が受賞。総務大臣賞には大分県広報広聴課（西広）の「ゆけ、シン…詳細を見る
