観光庁「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」 公募1月30日まで
2025年12月2日（火） 配信
観光庁は12月2日（火）、「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を始めた。訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備に向けて、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、多言語での正確な情報発信、観光施設などの非常時対応機能の強化、医療機関でのキャッシュレス決済などの整備を支援する。
災害が激甚化・多発化するなか、訪日客の増加によって、旅行中に災害に遭い、医療機関を受診するケースも増加すると想定。同事業は、さらなる地方誘客の促進に向けて、訪日客が日本各地を安全・安心に旅行できる環境を整備することが必要として推進している。
地域における観光危機管理計画の策定補助では、各地域における訪日客を含めた観光客に対する災害時の対応方針などの計画策定を支援。また、観光施設などの避難所機能や多言語対応機能では、訪日客の一次的な安全・安心確保のため、観光施設の非常用電源装置や多言語対応AED、多言語機能の強化などの環境整備を支援する。
加えて、医療機関の訪日客の受入機能では、訪日客が医療機関を受診する場合の利便性向上に向け、キャッシュレス決済の導入、医療機関内の多言語化などの環境整備を支援する。
対象は、観光案内所や観光施設などの設置または管理者、観光地で店舗・事業所などの運営者、病院・診療所などの設置または管理者、地方公共団体。なお、宿泊事業や交通事業に係る施設の整備は対象外となる。
補助率は補助対象経費の2分の1以内で、このうち、「災害時等における観光危機管理の強化」は上限500万円。
公募期間は12月2日（火）～2026年1月30日（金）午後5時必着まで。予算がなくなり次第終了とする。
