UPBOND、日本免税と共に円建てステーブルコイン「JPYC」による免税還付を実用化
商品サービス
2026.10.29
株式会社UPBOND
Avalanche上で11月1日にサービス開始。ウォレットの準備から還付金の受取までをUPBONDがつなぐ
株式会社UPBOND（本社：東京都渋谷区、代表：水岡 駿）は、株式会社日本免税（本社：東京都千代田区、代表：石井 邦知）と共に、訪日外国人旅行者が免税還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを実用化しました。日本免税の「JAPAN Refund」とUPBONDのプロダクトを連携し、ウォレットを持っていない旅行者も、受取先の準備から還付金の受け取りまで進められる仕組みを提供します。還付サービスは2026年11月1日に開始します。
日本免税とJPYCが2026年3月に発表した免税還付モデルを、旅行者が利用できるサービスへつなげます。UPBONDは、受取用ウォレットの作成・認証から、還付システムとの送金連携、送金状況の確認までを担います。
■免税制度の変更で、還付の受け取り方が変わる
11月1日からのリファンド方式では、旅行者はいったん税込価格で購入し、出国時の税関確認後に還付を受けます。免税購入品の国内転売などの不正への対応とともに、事業者には旅行者へ還付金を届ける仕組みが求められます。
図｜税込購入 → 税関で持ち出し確認 → 還付。新制度の基本的な流れ。
■還付を受け取るウォレットは、UPBOND
UPBONDは、ステーブルコインを企業のサービスに組み込み、利用者が使える体験へとつなぐプロダクトを提供しています。本サービスでは、ウォレットの作成・認証、JPYC送金の連携、送金状況の確認を日本免税の還付業務とつなぎます。プロダクトの提供に加え、既存システムとの連携・テストも支援します。
日本免税が免税・還付業務を担い、受取手段にはJPYCを利用します。送金にはAvalancheのC-Chainを利用する計画です。JPYCによる日本免税とUPBONDの紹介をきっかけに、今回の実装が進みました。
■円建てのまま、デジタルで受け取る
従来の還付には、カード返金や海外送金に伴う手数料、受取額の分かりにくさといった課題があります。本サービスは、JPYCを旅行者のウォレットへ直接送ることで、送金に伴う手数料を抑えられます。また、ブロックチェーン上に送金履歴が記録されるため、還付の追跡・確認に活用できます。旅行者には、還付金をデジタルの円として保有し、次の来日などに向けて利用を検討できる選択肢が生まれます。
税関確認と必要な照合・還付処理の完了後、JPYCがウォレットに届きます。受取時期・手数料・最終受取額はサービス条件に基づき案内します。JPYCの利用・送付・償還には、各サービスの対応状況や利用条件が適用されます。
■免税還付を、デジタルの円が世界に届く入口に
旅行者が日本で買い物をし、その還付金をデジタルの円として受け取る。UPBONDは、免税還付を、円建てステーブルコインが旅行・買い物の場面で使われる入口と捉えています。受け取った円をデジタルで保有し、次の来日につなげられる体験を目指します。
政策面でも、ステーブルコインの実際の業務への活用が議論されています。片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は2026年3月のFIN/SUMで、業務の効率化や安全性を実現する視点を示しました。また、10月21日の衆議院国土交通委員会で、井林辰憲国土交通大臣が免税還付へのステーブルコイン活用の検討に言及したと報じられています。
これらは政策上の議論であり、本サービスに対する政府の採用・推奨を示すものではありません。
■Agentic Walletでも、還付をチャットから
UPBONDは、チャットを通じて旅の手続きや支払いを支援する「Agentic Wallet」への免税還付機能の追加も予定しています。会話の中で還付状況を確認できる体験を目指します。本機能は今後対応予定です。11月1日開始の還付サービスとは別に、提供開始時期を案内します。
■UPBOND代表コメント（水岡 駿）
「ステーブルコインは、ブロックチェーン金融の入口だと考えています。日本円でも、この新しい金融をもっと身近に使えるようにしたい。そのためには、日常の具体的な用途と、技術を意識せずに使える体験が必要です。
UPBONDは、ステーブルコインを企業のサービスに組み込み、誰もが使える体験へとつなぐプロダクトを提供しています。今回、日本免税様と共に、免税還付という身近な接点から、その体験を届けます。
これまでウォレットを持っていなかった方が、デジタルの円を受け取り、新しい金融に触れる。その入口を、さまざまなサービスへ広げていきたいと考えています。」
■日本免税代表コメント（石井 邦知）
「リファンド方式は、免税を『その場で引く制度』から『後から確実に届ける制度』へと変えます。問われるのは、還付をいかに透明に、安全に、旅行者へ届けるかです。還付で受け取った円が、次の来日や地域での消費につながる。当社は、免税を日本の観光と地域経済を強くする入口へと変えるべく、業界の先頭に立って取り組んでまいります。」
■注記
JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、資金決済法上の電子決済手段です。「JPYC」及びJPYCロゴはJPYC株式会社の登録商標です。掲載画像・動画はUPBOND制作であり、JPYCが公式に制作・監修したものではありません。
■取材窓口
株式会社UPBOND
メール：biz@upbond.io
■出典・参考資料
国税庁｜リファンド方式への見直し
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
日本免税・JPYC｜既発表（2026年3月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000151022.html
金融庁｜片山大臣FIN/SUMメッセージ（2026年3月3日）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20260303_1.pdf
井林国交相の発言に関する報道（2026年10月22日）
https://www.neweconomy.jp/posts/619282
https://www.youtube.com/watch?v=2VTLSCfdIhE
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Avalanche上で11月1日にサービス開始。ウォレットの準備から還付金の受取までをUPBONDがつなぐ
株式会社UPBOND（本社：東京都渋谷区、代表：水岡 駿）は、株式会社日本免税（本社：東京都千代田区、代表：石井 邦知）と共に、訪日外国人旅行者が免税還付金を円建てステーブルコイン「JPYC」で受け取れるサービスを実用化しました。日本免税の「JAPAN Refund」とUPBONDのプロダクトを連携し、ウォレットを持っていない旅行者も、受取先の準備から還付金の受け取りまで進められる仕組みを提供します。還付サービスは2026年11月1日に開始します。
日本免税とJPYCが2026年3月に発表した免税還付モデルを、旅行者が利用できるサービスへつなげます。UPBONDは、受取用ウォレットの作成・認証から、還付システムとの送金連携、送金状況の確認までを担います。
■免税制度の変更で、還付の受け取り方が変わる
11月1日からのリファンド方式では、旅行者はいったん税込価格で購入し、出国時の税関確認後に還付を受けます。免税購入品の国内転売などの不正への対応とともに、事業者には旅行者へ還付金を届ける仕組みが求められます。
図｜税込購入 → 税関で持ち出し確認 → 還付。新制度の基本的な流れ。
■還付を受け取るウォレットは、UPBOND
UPBONDは、ステーブルコインを企業のサービスに組み込み、利用者が使える体験へとつなぐプロダクトを提供しています。本サービスでは、ウォレットの作成・認証、JPYC送金の連携、送金状況の確認を日本免税の還付業務とつなぎます。プロダクトの提供に加え、既存システムとの連携・テストも支援します。
日本免税が免税・還付業務を担い、受取手段にはJPYCを利用します。送金にはAvalancheのC-Chainを利用する計画です。JPYCによる日本免税とUPBONDの紹介をきっかけに、今回の実装が進みました。
■円建てのまま、デジタルで受け取る
従来の還付には、カード返金や海外送金に伴う手数料、受取額の分かりにくさといった課題があります。本サービスは、JPYCを旅行者のウォレットへ直接送ることで、送金に伴う手数料を抑えられます。また、ブロックチェーン上に送金履歴が記録されるため、還付の追跡・確認に活用できます。旅行者には、還付金をデジタルの円として保有し、次の来日などに向けて利用を検討できる選択肢が生まれます。
税関確認と必要な照合・還付処理の完了後、JPYCがウォレットに届きます。受取時期・手数料・最終受取額はサービス条件に基づき案内します。JPYCの利用・送付・償還には、各サービスの対応状況や利用条件が適用されます。
■免税還付を、デジタルの円が世界に届く入口に
旅行者が日本で買い物をし、その還付金をデジタルの円として受け取る。UPBONDは、免税還付を、円建てステーブルコインが旅行・買い物の場面で使われる入口と捉えています。受け取った円をデジタルで保有し、次の来日につなげられる体験を目指します。
政策面でも、ステーブルコインの実際の業務への活用が議論されています。片山さつき財務大臣兼金融担当大臣は2026年3月のFIN/SUMで、業務の効率化や安全性を実現する視点を示しました。また、10月21日の衆議院国土交通委員会で、井林辰憲国土交通大臣が免税還付へのステーブルコイン活用の検討に言及したと報じられています。
これらは政策上の議論であり、本サービスに対する政府の採用・推奨を示すものではありません。
■Agentic Walletでも、還付をチャットから
UPBONDは、チャットを通じて旅の手続きや支払いを支援する「Agentic Wallet」への免税還付機能の追加も予定しています。会話の中で還付状況を確認できる体験を目指します。本機能は今後対応予定です。11月1日開始の還付サービスとは別に、提供開始時期を案内します。
■UPBOND代表コメント（水岡 駿）
「ステーブルコインは、ブロックチェーン金融の入口だと考えています。日本円でも、この新しい金融をもっと身近に使えるようにしたい。そのためには、日常の具体的な用途と、技術を意識せずに使える体験が必要です。
UPBONDは、ステーブルコインを企業のサービスに組み込み、誰もが使える体験へとつなぐプロダクトを提供しています。今回、日本免税様と共に、免税還付という身近な接点から、その体験を届けます。
これまでウォレットを持っていなかった方が、デジタルの円を受け取り、新しい金融に触れる。その入口を、さまざまなサービスへ広げていきたいと考えています。」
■日本免税代表コメント（石井 邦知）
「リファンド方式は、免税を『その場で引く制度』から『後から確実に届ける制度』へと変えます。問われるのは、還付をいかに透明に、安全に、旅行者へ届けるかです。還付で受け取った円が、次の来日や地域での消費につながる。当社は、免税を日本の観光と地域経済を強くする入口へと変えるべく、業界の先頭に立って取り組んでまいります。」
■注記
JPYCは日本円に連動するステーブルコインで、資金決済法上の電子決済手段です。「JPYC」及びJPYCロゴはJPYC株式会社の登録商標です。掲載画像・動画はUPBOND制作であり、JPYCが公式に制作・監修したものではありません。
■取材窓口
株式会社UPBOND
メール：biz@upbond.io
■出典・参考資料
国税庁｜リファンド方式への見直し
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
日本免税・JPYC｜既発表（2026年3月3日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000151022.html
金融庁｜片山大臣FIN/SUMメッセージ（2026年3月3日）
https://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20260303_1.pdf
井林国交相の発言に関する報道（2026年10月22日）
https://www.neweconomy.jp/posts/619282
https://www.youtube.com/watch?v=2VTLSCfdIhE
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