自治体と企業・クリエイターの協業を支援する「DTCN」が設立を発表、10月29日から会員募集を開始
経営情報
2026.10.28
一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク
ワークショップや360度観光映像の上映・配信を調整。宮部義幸氏ら5氏がアドバイザーに就任
一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク（所在地：大阪市、代表理事：小柴 恵一、以下「DTCN」）は、2026年10月29日、大阪大学中之島センターで開催する「DTCN共創フォーラム」で設立を発表し、同日から正会員・賛助会員の募集を始めます。2026年度の会費は全区分で無料です。
DTCNは、自治体・観光協会と企業・教育機関・クリエイターの協業を支援する会員組織として、2026年8月1日に設立されました。会員間のワークショップ、360度観光映像の上映・配信の調整、自治体・観光協会向けのAI勉強会などに取り組みます。
- 情報発信：デジタル観光に関わる事例やイベントの情報を、メールマガジンで月2回届けます。
- ワークショップ：隔月1回、オンライン中心のワークショップを開催予定です。会員が事例を共有し、連携先を探す機会をつくります。
ワークショップのテーマは「XRツールの可能性と活用事例」「メタバースの可能性と活用事例」などを検討中です。機器メーカーや配信事業者、観光協会・自治体による事例発表を基に、ディスカッションできる場の提供を予定しています。
- イベント：年1回の「Digital Travel Fes.」の開催を予定しています。
- XR映像活用の調整：360度観光映像を使いたい企業・施設からの相談を受け、自治体を含む権利者と上映・配信を調整します。
- ポータルチャンネル運営：360度観光映像を配信するYouTubeおよびDeoVRチャンネル「anywhere japan」を運営、XR観光のポータルを目指します。
- 自治体・観光協会・DMO向け：観光業界に特化した「AI勉強会」を、毎月オンラインでの開催を予定しています。また、VRゴーグルなどXR機器の導入や使い方、トラブルの相談を受け付けます。
- 賛助会員：DTCNの事業に賛同する企業、教育機関、交通・施設事業者、クリエイターなどの個人・団体
自治体として、高知県香南市などが、正会員としての参加意向を示しています。特別会員は公募せず、活動に功労のあった個人・団体や学識経験者を、社員総会が推薦します。
会員数の拡大と活動実績づくりを優先するため、2026年度の会費は全区分で無料となります。正会員と特別会員は2027年度以降も無料です。賛助会員（団体・個人）の2027年度以降の会費は、2027年2月までにお知らせします。
会員間の上映・配信・映像制作に関する事務局の調整業務は会費の範囲内で行い、2026年度も調整業務の費用はいただきません。賛助会員がイベントやメディアで情報発信する際のスポンサー料・出展料・掲載料は、別途必要になる場合があります。
入会をご希望の方は、公式ホームページおよび問い合わせメールアドレスからお申込みいただけます。入会には代表理事の承認が必要です。
- 2026年11月 自治体・観光協会向け「AI勉強会」を開始予定（以降毎月開催）
- 2026年12月・2027年2月 オンラインのワークショップを開催予定
- 2027年7月 大阪大学中之島センターで「Digital Travel Fes. 2027」を開催予定
Digital Travel Fes.は、デジタル技術で観光を楽しみ、知ることができるフェス型イベントです。観光業界・IT業界の最先端の技術・コンテンツの出展、セミナー・ワークショップ・交流会、360度観光映像と組み合わせたハイブリッド音楽LIVEなどを予定しています。DTCNは、このフェスを毎年続け、2030年秋頃に開業予定の大阪の統合型リゾート（IR）の開業後には、より大きな規模の総合デジタル観光フェスを夢洲にて開催することを目指しています。
フォーラムの詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000192829.html
代表理事・アドバイザーへの個別取材や、360度観光映像の上映の取材を受け付けています。フォーラム終了後（12:00～12:30）に取材の時間を設けています。下記のお問い合わせ先までご連絡ください。代表理事・アドバイザーの写真やロゴは、本リリース下部の「プレスリリース素材」からダウンロードできます。
配信では、大阪・関西万博「デジタルトラベルゾーン」運営期間中に立ち上がった「anywhere japan」チャンネルを引き継ぎ、YouTubeとVR動画配信サービス「DeoVR」で運営し、自治体の360度観光映像を公開していく予定です。メタバース（仮想空間）サービス「VRChat」では、G1 companyが運営する「anywhere cafe JAPAN」と連携しています。
XR（VR・ARなど、仮想空間や現実の風景に映像を重ねる技術の総称）やAIといった先端技術を活用し、地域の観光資源のデジタルコンテンツ化と魅力発信をサポートします。さらに、会員間の情報交換や協業を促すプラットフォームを提供し、観光分野の課題解決に向けた社会基盤を会員とともにつくっていきます。
DTCNは、地域が主体となることを第一に考えています。地域を支えたいという思いを持つ賛助会員を募り、地域に寄り添いながら、デジタル観光の発展を支えていきます。
一方で、360度映像を含むXR、AIの技術・コンテンツによって、現地の風景や文化を記録し、遠く離れた場所でも疑似体験してもらえるようになりました。屋内の施設でも、天候に左右されず、現地の風景や文化を映像で体験できます。2025年の大阪・関西万博でも、全国の自治体の360度観光映像が上映されました。
こうした技術やコンテンツを観光に活かすには、地域の映像や観光の現場を持つ自治体・観光協会・DMOと、技術や制作・配信の知見を持つ企業・教育機関・クリエイターが、活用方法を共に考える場が必要です。DTCNは、XRやAIといったデジタル技術やコンテンツを地域が主体となって観光に活かせるよう、自治体と企業・教育機関・クリエイターをつなぐ団体として2026年8月1日に設立されました。
この8月1日は、国の関係府省庁と都道府県が2008年まで毎年実施していた「観光週間」（8月1日～7日）の初日で、「観光の日」とも呼ばれてきました。観光週間は1965年に始まり、観光資源の保護や観光地の美化を全国に呼びかけてきました。DTCNは、8月1日が新たな時代の「デジタル観光の日」として知られることを願い、この日を設立日に選びました。
小柴 恵一（一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク 代表理事）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で臨場感ライブビューイングをプロデュース。2025年の大阪・関西万博「デジタルトラベルゾーン」ではクリエイティブディレクターを務め、XRを活用した観光体験づくりを進めてきた。株式会社G1 company 代表取締役CEO。
宮部 義幸 氏（元関西経済同友会 代表幹事、元パナソニック ホールディングス 副社長）大阪大学大学院工学研究科修了後、松下電器産業に入社。技術担当、CTOなどを経て、パナソニック ホールディングスの取締役副社長執行役員を務めた。2023年から関西経済同友会の代表幹事を務め、関西の発展や大阪・関西万博に向けた情報発信に取り組んだ。
尾久土 正己 氏（奈良県立大学 学長）みさと天文台の天文台長、和歌山大学観光学部教授などを経て、2023年に同大学の理事・副学長に就任。2024年4月から奈良県立大学学長を務める。天文教育や天文観光などを研究。
渡邊 賢司 氏（株式会社大塚商会 上席執行役員）株式会社大塚商会にてトータルソリューションマスターを担当。2020年に執行役員、2025年に上席執行役員に就任。ロボットやアバター、生成AIの活用を通じた人手不足などの社会課題の解決に取り組む。
堺井 啓公 氏（独立行政法人経済産業研究所 国際・広報ディレクター）京都大学法学部卒業後、通商産業省に入省。経済産業省博覧会推進室長、内閣府地方創生推進事務局総括参事官、中小企業基盤整備機構理事などを歴任。2020年から2025年日本国際博覧会協会の広報戦略局長、企画局長、機運醸成局長兼地域観光部長などを務め、2025年7月より現職。
田中 嘉一 氏（公益財団法人大阪観光局 統括官 兼 経営企画部長 兼 MICE誘致戦略部長）東京大学卒。国際見本市主催会社のリード エグジビション ジャパン（現RX Japan）で出展営業、専門セミナー、広報などの責任者を務め、取締役、常務を歴任。日本展示会協会の会長補佐・広報委員も務めた。2020年、大阪観光局のMICE政策統括官に就任。留学生支援事業統括官、万博・IR推進統括官を経て、現在は経営企画部長として局全体の事業を統括する。
- 設立：2026年8月1日
- 代表理事：小柴 恵一（株式会社G1 company 代表取締役CEO）
- 社員：石井 友規（大阪芸術大学 芸術学部写真学科 非常勤講師、写真家・VR映像制作者）
- 所在地：〒559-0003 大阪府大阪市住之江区安立4-3-3
- 事業：デジタル観光に関する情報の収集・分析、相談対応とマッチング支援／コンテンツの上映・配信運営と普及啓発／勉強会・ワークショップ・イベントの企画運営／自治体・観光関係団体・企業・教育機関・クリエイターなどの連携支援とコミュニティ運営
- 公式サイト：https://dtcn.or.jp/
担当：小柴 TEL：070-6542-3629 E-mail：contact@dtcn.or.jp
代表理事・アドバイザーへの個別取材も受け付けます。
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ワークショップや360度観光映像の上映・配信を調整。宮部義幸氏ら5氏がアドバイザーに就任
一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク（所在地：大阪市、代表理事：小柴 恵一、以下「DTCN」）は、2026年10月29日、大阪大学中之島センターで開催する「DTCN共創フォーラム」で設立を発表し、同日から正会員・賛助会員の募集を始めます。2026年度の会費は全区分で無料です。
DTCNは、自治体・観光協会と企業・教育機関・クリエイターの協業を支援する会員組織として、2026年8月1日に設立されました。会員間のワークショップ、360度観光映像の上映・配信の調整、自治体・観光協会向けのAI勉強会などに取り組みます。
会員向けのサービス
DTCNのパーパスは「次代の観光を、地域自らが創る未来へ。」です。自治体・観光協会が正会員としてXR観光映像や観光情報の活用を主導し、企業や教育機関、クリエイターが賛助会員として支えます。会員向けには、次のサービスを用意しています。- 情報発信：デジタル観光に関わる事例やイベントの情報を、メールマガジンで月2回届けます。
- ワークショップ：隔月1回、オンライン中心のワークショップを開催予定です。会員が事例を共有し、連携先を探す機会をつくります。
ワークショップのテーマは「XRツールの可能性と活用事例」「メタバースの可能性と活用事例」などを検討中です。機器メーカーや配信事業者、観光協会・自治体による事例発表を基に、ディスカッションできる場の提供を予定しています。
- イベント：年1回の「Digital Travel Fes.」の開催を予定しています。
- XR映像活用の調整：360度観光映像を使いたい企業・施設からの相談を受け、自治体を含む権利者と上映・配信を調整します。
- ポータルチャンネル運営：360度観光映像を配信するYouTubeおよびDeoVRチャンネル「anywhere japan」を運営、XR観光のポータルを目指します。
- 自治体・観光協会・DMO向け：観光業界に特化した「AI勉強会」を、毎月オンラインでの開催を予定しています。また、VRゴーグルなどXR機器の導入や使い方、トラブルの相談を受け付けます。
会員の募集
- 正会員：都道府県・市区町村および自治体が承認する観光協会・DMO（観光地域づくり法人）など- 賛助会員：DTCNの事業に賛同する企業、教育機関、交通・施設事業者、クリエイターなどの個人・団体
自治体として、高知県香南市などが、正会員としての参加意向を示しています。特別会員は公募せず、活動に功労のあった個人・団体や学識経験者を、社員総会が推薦します。
会員数の拡大と活動実績づくりを優先するため、2026年度の会費は全区分で無料となります。正会員と特別会員は2027年度以降も無料です。賛助会員（団体・個人）の2027年度以降の会費は、2027年2月までにお知らせします。
会員間の上映・配信・映像制作に関する事務局の調整業務は会費の範囲内で行い、2026年度も調整業務の費用はいただきません。賛助会員がイベントやメディアで情報発信する際のスポンサー料・出展料・掲載料は、別途必要になる場合があります。
入会をご希望の方は、公式ホームページおよび問い合わせメールアドレスからお申込みいただけます。入会には代表理事の承認が必要です。
今後のスケジュール
- 2026年10月29日 「DTCN共創フォーラム」で設立発表、会員の募集開始。大阪大学中之島センターでの360度観光映像の上映を開始- 2026年11月 自治体・観光協会向け「AI勉強会」を開始予定（以降毎月開催）
- 2026年12月・2027年2月 オンラインのワークショップを開催予定
- 2027年7月 大阪大学中之島センターで「Digital Travel Fes. 2027」を開催予定
Digital Travel Fes.は、デジタル技術で観光を楽しみ、知ることができるフェス型イベントです。観光業界・IT業界の最先端の技術・コンテンツの出展、セミナー・ワークショップ・交流会、360度観光映像と組み合わせたハイブリッド音楽LIVEなどを予定しています。DTCNは、このフェスを毎年続け、2030年秋頃に開業予定の大阪の統合型リゾート（IR）の開業後には、より大きな規模の総合デジタル観光フェスを夢洲にて開催することを目指しています。
設立発表・取材のご案内
DTCNは10月29日、大阪大学中之島センター5階「いのち共感ひろば」（大阪市北区中之島4-3-53）で、大阪大学社会ソリューションイニシアティブ（SSI）車座の会と共同で開催する「DTCN共創フォーラム」（共催：一般社団法人いのち会議）の中で、設立を発表します。フォーラムは10月29日（木）10:00～12:00、設立発表は11:30からの予定です。フォーラムの概要は、10月15日に配信したリリースをご覧ください。フォーラムの詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000192829.html
代表理事・アドバイザーへの個別取材や、360度観光映像の上映の取材を受け付けています。フォーラム終了後（12:00～12:30）に取材の時間を設けています。下記のお問い合わせ先までご連絡ください。代表理事・アドバイザーの写真やロゴは、本リリース下部の「プレスリリース素材」からダウンロードできます。
これまでの取り組み
DTCNは、設立準備の段階から、自治体の360度観光映像を使いたいという企業や施設からの依頼を受け、自治体との間に立って上映を調整してきました。これまでに、ツーリズムEXPOジャパン2026内での映像上映、anywhere cafeなど、自治体の映像の上映につなげています。10月29日のフォーラムを機に、大阪大学中之島センターでも上映を始めます。配信では、大阪・関西万博「デジタルトラベルゾーン」運営期間中に立ち上がった「anywhere japan」チャンネルを引き継ぎ、YouTubeとVR動画配信サービス「DeoVR」で運営し、自治体の360度観光映像を公開していく予定です。メタバース（仮想空間）サービス「VRChat」では、G1 companyが運営する「anywhere cafe JAPAN」と連携しています。
DTCNについて
DTCN（デジタル観光共創ネットワーク）は、地域が主体となって次代のデジタル観光を創りあげる社会を目指し、地域主体の次世代デジタル観光PRとサービスの創出を支援する会員組織です。自治体・観光協会をはじめ、IT・観光関連企業、教育機関、クリエイターなど、さまざまな分野の担い手に会員として参画いただきたいと考えています。XR（VR・ARなど、仮想空間や現実の風景に映像を重ねる技術の総称）やAIといった先端技術を活用し、地域の観光資源のデジタルコンテンツ化と魅力発信をサポートします。さらに、会員間の情報交換や協業を促すプラットフォームを提供し、観光分野の課題解決に向けた社会基盤を会員とともにつくっていきます。
DTCNは、地域が主体となることを第一に考えています。地域を支えたいという思いを持つ賛助会員を募り、地域に寄り添いながら、デジタル観光の発展を支えていきます。
設立の背景
観光地では、自然環境の変化や担い手の高齢化で、風景や文化を守り伝えることが難しくなりつつあります。オーバーツーリズムへの対応や、年齢や障害の有無にかかわらず旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムなど、取り組むべき課題も顕在化しています。一方で、360度映像を含むXR、AIの技術・コンテンツによって、現地の風景や文化を記録し、遠く離れた場所でも疑似体験してもらえるようになりました。屋内の施設でも、天候に左右されず、現地の風景や文化を映像で体験できます。2025年の大阪・関西万博でも、全国の自治体の360度観光映像が上映されました。
こうした技術やコンテンツを観光に活かすには、地域の映像や観光の現場を持つ自治体・観光協会・DMOと、技術や制作・配信の知見を持つ企業・教育機関・クリエイターが、活用方法を共に考える場が必要です。DTCNは、XRやAIといったデジタル技術やコンテンツを地域が主体となって観光に活かせるよう、自治体と企業・教育機関・クリエイターをつなぐ団体として2026年8月1日に設立されました。
この8月1日は、国の関係府省庁と都道府県が2008年まで毎年実施していた「観光週間」（8月1日～7日）の初日で、「観光の日」とも呼ばれてきました。観光週間は1965年に始まり、観光資源の保護や観光地の美化を全国に呼びかけてきました。DTCNは、8月1日が新たな時代の「デジタル観光の日」として知られることを願い、この日を設立日に選びました。
代表理事コメント
観光産業は、1830年ごろ、写真技術の発明と鉄道の普及とともに始まりました。それから約200年がたつ2030年を前に、観光の在り方を根底から変え、顕在化している課題を、XRやAIといったデジタル技術・コンテンツで解決できるのではないか、との思いでDTCNを立ち上げました。ただし、このような変革は、地域が主体となることが重要であり、そのためにも、企業や教育機関、個人など、さまざまなバックグラウンドを持つ皆さんと支え合いながら考え、共創していくことを大切にして取り組みたいと考えています。小柴 恵一（一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク 代表理事）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で臨場感ライブビューイングをプロデュース。2025年の大阪・関西万博「デジタルトラベルゾーン」ではクリエイティブディレクターを務め、XRを活用した観光体験づくりを進めてきた。株式会社G1 company 代表取締役CEO。
アドバイザリーボード
経済界・学術界・企業・政策・観光行政から、宮部義幸氏、尾久土正己氏、渡邊賢司氏、堺井啓公氏、田中嘉一氏の5氏がアドバイザーに就任し、2026年8月25日に初会合を開きました。年1回のボード会合と、代表理事への個別の助言を通じて、DTCNの活動に意見をいただきます。宮部 義幸 氏（元関西経済同友会 代表幹事、元パナソニック ホールディングス 副社長）大阪大学大学院工学研究科修了後、松下電器産業に入社。技術担当、CTOなどを経て、パナソニック ホールディングスの取締役副社長執行役員を務めた。2023年から関西経済同友会の代表幹事を務め、関西の発展や大阪・関西万博に向けた情報発信に取り組んだ。
尾久土 正己 氏（奈良県立大学 学長）みさと天文台の天文台長、和歌山大学観光学部教授などを経て、2023年に同大学の理事・副学長に就任。2024年4月から奈良県立大学学長を務める。天文教育や天文観光などを研究。
渡邊 賢司 氏（株式会社大塚商会 上席執行役員）株式会社大塚商会にてトータルソリューションマスターを担当。2020年に執行役員、2025年に上席執行役員に就任。ロボットやアバター、生成AIの活用を通じた人手不足などの社会課題の解決に取り組む。
堺井 啓公 氏（独立行政法人経済産業研究所 国際・広報ディレクター）京都大学法学部卒業後、通商産業省に入省。経済産業省博覧会推進室長、内閣府地方創生推進事務局総括参事官、中小企業基盤整備機構理事などを歴任。2020年から2025年日本国際博覧会協会の広報戦略局長、企画局長、機運醸成局長兼地域観光部長などを務め、2025年7月より現職。
田中 嘉一 氏（公益財団法人大阪観光局 統括官 兼 経営企画部長 兼 MICE誘致戦略部長）東京大学卒。国際見本市主催会社のリード エグジビション ジャパン（現RX Japan）で出展営業、専門セミナー、広報などの責任者を務め、取締役、常務を歴任。日本展示会協会の会長補佐・広報委員も務めた。2020年、大阪観光局のMICE政策統括官に就任。留学生支援事業統括官、万博・IR推進統括官を経て、現在は経営企画部長として局全体の事業を統括する。
団体概要
- 名称：一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク（DTCN：Digital Tourism Co-creation Network）- 設立：2026年8月1日
- 代表理事：小柴 恵一（株式会社G1 company 代表取締役CEO）
- 社員：石井 友規（大阪芸術大学 芸術学部写真学科 非常勤講師、写真家・VR映像制作者）
- 所在地：〒559-0003 大阪府大阪市住之江区安立4-3-3
- 事業：デジタル観光に関する情報の収集・分析、相談対応とマッチング支援／コンテンツの上映・配信運営と普及啓発／勉強会・ワークショップ・イベントの企画運営／自治体・観光関係団体・企業・教育機関・クリエイターなどの連携支援とコミュニティ運営
- 公式サイト：https://dtcn.or.jp/
本件に関するお問い合わせ
一般社団法人デジタル観光共創ネットワーク（DTCN）担当：小柴 TEL：070-6542-3629 E-mail：contact@dtcn.or.jp
代表理事・アドバイザーへの個別取材も受け付けます。
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