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観光業の8割がGo To再開希望 うち7割が「年内」再開を求める(訪日ラボ)

2021年9月8日(水) 配信

movはこのほど「国内旅行およびその先のインバウンド事業」について意識調査を行った

 訪日ラボや口コミコムを運営するmov(渡邊誠社長、東京都渋谷区)はこのほど、「国内旅行およびその先のインバウンド事業」について意識調査を行った。調査の結果によると、観光業でGo ToトラベルやGo Toイートの再開を希望するのは80・5%におよぶことが分かった。

 調査は8月10(火)~18日(水)、訪日ラボWebサイト読者と、訪日ラボメールマガジンユーザー123人を対象に行われた。

 Go Toトラベル・イートなどの各種施策について、再開を希望したのは60・2%。「どちらかというと希望する」(20・3%)と合わせれば8割を超えた。

 再開を希望した回答者に再開時期について問うと、37・4%が今年9~10月の「秋の行楽シーズン」と最多に。次いで、12月~来年1月の「冬シーズン・年末年始」が26・3%、「2022年以降」が29・3%だった。

 回答者からは、「国内のワクチン接種が完全終了してからの実施が好ましい」、「地方の観光産業のために早急な対応が必要。しかし、再開の時期はコロナが収束してから」など、再開を望む声が上がった。一方で、第6波の感染拡大を懸念する意見も見られた。

 Go Toが再開した場合に備えての準備については、「準備している」が33・9%、「準備していない・できていない」が66・1%となった。同社はこの結果に対し、「再開を希望するものの、万全な準備ができている事業者は少ない」と分析した。

 また、前回のGo Toで直面した課題は、「施策の期間延長や中止に伴う、利用客向け情報の変更・更新作業が遅れた」が29・6%と最多。「口コミ対策が十分にできなかった」が23・2%、「料金の割引対応などによるキャッシュフローの悪化」が14・4%、「施策への参加や参加後の対応の遅れ」が7・2%となった。

 今後、政府に求める支援策については、「Go Toを含む消費者への消費意欲喚起策」が43・7%だった。次いで、「観光事業者への一時支援金」が40・3%、「移動・営業時間制限の解除」が38・7%となった(複数回答)。

 外国人観光客の客足については、「戻ってきてほしい」(81・0%)・「どちらかというと戻ってきてほしい」(16・5%)が合わせて10割に迫る割合となった。前年9月に調査したときと比べても、インバウンドの復活を求める声の割合はほぼ変わらず(97・0%)、非常に高い水準を維持している結果となった。

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