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文化庁 2015年認定の18件の日本遺産の総括評価を発表 新たな候補地域も3件決定

2021年7月27日
営業部:後藤 文昭

2021年7月27日(火) 配信

岐阜の町並み(イメージ)

 文化庁はこのほど、「地域活性化計画」期間が終了する2015年認定の18件の日本遺産の総括評価を発表した。14件が認定継続となり、うち4件を他の地域のモデルとなる地域として「重点支援地域」に選定。4件は再審査となった。また、新たな日本遺産認定候補地域3件も決定した。

 同庁は昨年、評価制度を創設し、観光客の入込数・滞在時間・消費金額(客単価)、人材育成などを評価し、基準に満たない場合に日本遺産認定を外すことなどを決定した。再審査となった「信長公のおもてなし」が息づく戦国城下町・岐阜」(岐阜県岐阜市)など4件は、将来のビジョンと実現に向けての取り組みが一致していないなどの指摘があり、継続審査となった。再審査の結果は今年の秋以降に公表され、場合によっては日本遺産の認定を取り消されることになる。

 一方で、日本遺産全体の件数を100程度とする方針は変更しない。このため同庁は、「候補地域」を新設。20件の申請のうち、北海道小樽市の「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽~「民の力」で創られ蘇った北の商都~」など3件が選定された。3件は、3年間の地域活性化準備期間後、取り組みの成果などが審査され、活動が十分であると認められた場合、日本遺産として認定される。

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