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21年1~6月は43件 宿泊業は新型コロナ関連倒産が半数(東京商工リサーチ調べ)

2021年7月13日(火) 配信

東京商工リサーチはこのほど、2021年上半期の倒産状況を発表した

 東京商工リサーチがこのほど発表した2021年上半期(1~6月)の宿泊業倒産は43件(前年同期は72件)で2年ぶりに前年同期を下回った。新型コロナ関連倒産は22件で、全体の5割を占めた。負債総額は1197億2700万円(同429億2400万円)。14年ぶりに発生した負債1000億円超えの大型倒産が総額を押し上げたが、1億円未満の構成比が同6・2㌽増加し、倒産の小規模化が見られた。

 

宿泊業の倒産状況

 21年上半期の宿泊業の倒産動向は、原因別で見ると「販売不振」が前年同期比24・4%減の34件で全体の約8割を占めた。次いで、「既往のシワ寄せ」が3件(同80・0%減)、「設備投資過大」、「その他」が各2件となった。

 形態別では、破産が34件、特別清算が6件、民事再生法を適用した再建型は3件となった。

 負債額で見ると、1億円以上5億円未満が20件と最多に。次いで、1000万円以上5000万円未満が10件、5000万円以上1億円未満が4件となった。前年同期と比べ、倒産の小規模化が進んだ。

 地区別では、四国以外の8地区で倒産が発生し、最多は関東の13件だった。都道府県別では、東京都が5件、次いで北海道と千葉県が各3件となった。

 21年上半期の宿泊業の倒産は、初めて緊急事態宣言が発令され、上半期では過去20年間で2番目の水準となった前年同期と比べ、2年ぶりの減少となった。

 一方で、新型コロナ関連倒産の第1号発生から1年余りが経過し、「なおも当面の業況見通しが厳しい宿泊業では、さらなる金融支援や需要喚起策が求められる」(同社)。また、「業態転換も視野に入れた抜本的な経営の見直しの必要もある」と同社は見ている。

 6月の宿泊業倒産は3件(前年同月16件)となった。倒産件数が3カ月連続で前年を下回り、19年同月の2件に次いで、過去20年間で2番目の低水準となった。負債総額は同92・7%減の7億3700万円。

 

旅行業の倒産状況

 一方、21年上半期の旅行業倒産は18件(同15件)となり、3カ月連続で前年同期を上回った。このうち新型コロナ関連倒産は16件と全体の約9割を占めた。年間では14年の37件以降、7年ぶりに30件台に達する勢いだ。

 負債総額は、同93・9%減の17億5000万円。前年に発生した、平成以降の旅行業倒産で最大となったホワイト・ベアーファミリーの負債278億円が、大きな反動減となった。

 同社は、「新型コロナの感染拡大以降、1年以上に渡り国内外の旅行需要が消失し、旅行業を取り巻く営業環境は厳しい」と見ている。

 また、KNTーCTホールディングスが債務超過になるなど、大手の旅行会社でもコロナ禍のダメージが大きく、小規模・零細企業の倒産件数は増加している傾向にある。

 こうした状況に同社は、「過剰債務を抱えて資金調達が限界に達した企業の『あきらめ倒産』が増える可能性がある」と懸念する。

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