ANHA、清水会長が再任 政府への要望を最優先課題に 11月に創立50周年記念式典
2021年6月24日（木）配信
全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員233ホテル）は6月21日（月）、東京都内で2021年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、清水会長が再選。11月に同連盟が創立50周年を迎えるにあたり、連盟の名称変更と新たな理念「MVV(ミッション・ビジョン・バリュー）」の策定を済ませ、11月に周年記念式典を実施する。
連盟の名称変更は、今年3月1日に実施した臨時書面総会で承認可決され、「全日本シティホテル連盟（JCHA）」から「全日本ホテル連盟（ANHA）」に改名。4月1日付で、新たな名称とロゴマークで正式にスタートした。
清水会長は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、「政府にさまざまな要望を行ってきた」と振り返った。とくに、新型コロナ感染の疑いがあっても明確に宿泊拒否ができない、旅館業法第5条（宿泊拒否の禁止）の改定について要望を行い、現在政府で検討されていると報告。こうした観光業界の一大事に、会として「個々ではどうにもならない業界の共通する問題点を政府に協力を求めていく。それが連盟の大きな1つの役割である」と、あらためて決意を示した。
□21年度の主な事業計画 政府に要望、最優先に
21年度の主な事業計画として、「コロナ禍を乗り越えるため、観光業界が一丸となって各種支援を政府へ要望すること」を最優先課題とした。具体的には、雇用調整助成金の延長とGo toトラベルの早期再開・延長など、ホテル事業者が存続し回復するための施策を提言する。清水会長はそのために、「感染拡大予防を今後とも徹底して、お客様に安心安全なホテルであることを示していかなくてはならない」と注意を促した。
事業計画には、新たな理念「MVV」の浸透をはかることも盛り込まれた。MVVとは、自社の使命を明確化し、達成するために目指すべき姿を共有する行動指針を宣言したもの。同連盟はこれまでの連盟や会員の利益を確保することを目的としてきた存在意義をあらため、「地域貢献、観光立国の実現といった社会貢献ができるような組織になろうと定めた。今後はより存在意義のある連盟であるため、あらゆる機会にMVVを意識するよう浸透に努める」（清水会長）と述べた。
MVVを明確に定めたことで、周年記念事業の一環として、4月13日（火）に長野県松本市、6月19日（土）に福井県福井市で地域活性化タウンミーティングを開いたと報告。「各支部や委員会、それぞれのホテルで色々な活動をするとき、MVVを意識して事業計画を立てて欲しい」と呼び掛けた。
そのほか、21年度の年会費を減免する議案が可決承認され、昨年度と同様に正会員は全額免除、準会員は従前通り、賛助会員は半額に決めた。
なお、創立50周年の記念式典は、11月15日（月）に東京都千代田区の東京會舘で開催を予定している。
