観光庁、ワーケーション・ブレジャー普及へ 企業・地域向けパンフとサイト作成
2021年4月12日（月） 配信
観光庁は4月9日（金）、ワーケーションやブレジャーなどの「新たな旅のスタイル」制度導入や企業の受け入れを検討している地域に向けて、パンフレットやセミナー動画、ロゴマークを作成した。
普及啓発パンフレットは企業・地域それぞれに、制度導入や導入事例、推進地域の紹介、環境整備のポイントなどを分かりやすくまとめた。
また、導入の手順や、実際に導入している企業の規程なども掲載している。受入地域向けには、環境整備チェックシートと合わせて、ワーケーション誘致の際に重要となる視点を解説した。
公式Webサイトでは「ワーケーションやブレジャー等の活用による、働き方改革セミナー」の動画を公開している。アフターコロナにおける新しい働き方や、地域と企業の共創のあり方など、制度導入を検討している企業の経営層や人事担当者を対象とした構成となっている。
観光庁は昨年12月、企業633社を対象にワーケーションの普及状況を実態調査したところ、認知しているのは8割に上ったにも関わらず、実際にワーケーションを体験した会社員は4％だったことが分かった。
この結果を受け、「このギャップを埋めることが、新しい旅のスタイルの定着や、新しい働き方浸透に必要」（蒲生篤実観光庁長官）とした。
ワーケーション・ブレジャーの整備は、企業には生産性向上が見込まれ、労働者には自由な働き方による福利厚生が得られ、地域には交流人口の増加が見込まれる「三方よし」の政策だとして、今後も力を入れていく意向を示した。
