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「観光しごと博覧会」オンライン報告会 第3回検討会を開く 観光庁

2020年12月11日
編集部:馬場遥

2020年12月11日(金) 配信

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 観光庁は12月11日(金)、2020年度第3回観光分野における女性活躍推進に向けた検討会をオンラインで開いた。「観光分野の仕事のバリエーションや、多様な人材の活躍推進の取り組みを知ってもらい、参加者へ新たな気づきの機会を提供する」(同庁)狙いだ。

 座長は東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニティ構想専攻の矢ケ崎紀子教授が務め、11月10日(火)に行われたオンラインシンポジウムでのアンケート調査報告や、今後の活動、展開について語った。

 同調査によると、事前に申し込んだ504人のうち、男女比は約1対2となった。職業は観光関連企業の会社員が最も多く、次いで自営業、学生と続いた。申し込みの導線として、観光関連団体などが送るメールマガジン経由が多かった。

 プログラム終了後のアンケート回答者(72人)は50代が最も多く、60代、40代と続き、男女比は事前と同様に約1対2だった。

 発表に学びや気づきのあった企業については、女性管理職が全体の35%、産休・育休後の復帰率が100%を達成したベルトラがトップの25票を獲得した。次いで田辺市熊野ツーリズムビューロー(20票)、竹屋旅館(19票)だった。

 パネルディスカッションでは、観光分野での多様な人材の活躍、「ウィズコロナ時代」における新しい観光のカタチなどについて議論を交わした。

 視聴後のアンケートでは、「子供がいる女性に優しい、という視点で終わっているのがもったいない」、「観光業界から、男女ともに子育て、仕事に責任を持つ社会を作っていってもらいたい」などの意見が寄せられた。

 プログラムに参加した登壇者からは、オンライン開催について「遠方で参加できない人が、重要なトピックをあまさず聞くことができるのはよいことだと思う」(SDGパートナーズ、田瀬和夫代表取締役CEO)と語った。

 観光庁は、「本シンポジウムの狙いは達成できた。今後は各種ステークホルダーと連携し、このような取り組みを継続させ、発展させていく動きが必要」と全体をまとめた。

 次回の開催について、第4回検討会は来年2月以降に予定する。

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