今年度の総合旅行業務取扱管理者試験合格率は40.7％ 合格者の6割は旅行業関係者
2020年11月27日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）は11月26日（木）、今年度の総合旅行業務取扱管理者試験の合格率が40.7%（受験者1万378人、合格者4225人）と、過去4年間と比較して10％以上高かった要因について見解を発表した。
同日の定例会見で、研修・試験部の中尾謙吉部長は「難易度は例年と変わっていない。むしろ、国内旅行実務は難しかった。旅行業関係者が善戦した」と振り返った。そのうえで、受験者の総合旅行業務取扱管理者研修修了率が高かったこと、昨年中止になった東京会場と宮城会場の総合旅行業務取扱管理者研修修了者が受験したことで、旅行業関係者の合格者が例年より増加し、全体の合格率を押し上げたとみている。
職業別の合格者は、旅行業が一昨年は1094人（全体の受験者9396人）だったのに対し、今年は2418人と倍増した。旅行業に加え、旅行関連業と旅行業者代理業を合わせた合格者は全体の62.1%を占め、多くの旅行業関係者が健闘した。
さらに、今年の管理者研修は緊急事態宣言の発令を受け、オンラインの動画配信となった。配信期間中は、時間や回数を問わず繰り返し視聴できたことから、「受講者が不得意科目を克服できたのでは」（中尾部長）との考えを示した。
また、今年は試験会場の感染防止対策を徹底した。受験者にマスク着用を義務付けたほか、手指消毒液の設置や開場時間の前倒しを実施。受験者の座席間隔や換気も配慮した。
これらの対策と運営について、中尾部長は「大幅な経費が発生し、赤字だった」と明かし、東京会場などが中止となった昨年に続き厳しい状況となっている。受験料の見直しについては「担当者としては値上げしたい。しかし、国の判断もある。まずはコスト削減から始め、対応しきれない場合は改めて考えたい」と語った。
毎年10月の第2日曜日に実施している試験日については、「前回の東京五輪の時、10月10日前後は晴天率が高いということで試験時期を決めた。だが、最近は台風の襲来もあり、もう少し遅い時期にずらせないか検討している」と語った。
