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オンラインで意見交わす 衆議院委員会としては初 国土交通委員会

2020年11月26日
編集部:馬場遥

2020年11月26日(木) 配信

オンライン意見交換のようす

 衆議院国土交通委員会(赤間二郎委員長)は11月25日(水)、国土交通行政に関する実情調査の視察の一環で、地方公共交通事業者や観光関係者との意見交換を行った。衆議院の委員会としてオンラインで意見交換を行うのは今回が初めて。

 オンライン意見交換は、国土交通省防災センターで行われた。

 参加したのは、山形県バス協会の伊藤一郎会長、城崎温泉旅館協同組合(兵庫県)の芹澤正志理事長、高松琴平電気鉄道(香川県)の川上純一専務、カヌチャベイリゾート(沖縄県)の白石武博社長の4人。

 それぞれが、今年初めから感染拡大した新型コロナウイルスによる観光、経営面での影響と現状を報告した。

 事業者から国への要望として最も多かったものが、「Go Toトラベル事業の延長」と「雇用維持を目的とする支援」だった。

 伊藤会長は要望の中で「地方では路線バスが県民の貴重な足となる。貸切バスだけではなく路線バスへの支援もお願いしたい」と力を込めた。

 白石社長は、新型コロナ感染者の早期発見のためPCRセンターの設置ほか、新型コロナ接触関連アプリ「COCOA」の取得推進を強く求めた。

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