観光庁、スノーリゾート改革へ投資課題を議論 3回目の検討会開く
2020年3月12日（木） 配信
観光庁は3月5日（木）、国際競争力の高いスノーリゾートへの改革を進めるなか、3回目の検討会を開いた。スノーリゾートへの投資課題を明らかにし、解決策を探ったほか、投融資の条件や投資環境モデルなどを議論した。
長野県や新潟県・湯沢町、地場の銀行、地域経済活性化支援機構などが出席。金融庁や農林水産省なども名を連ねた。
今回は国内外でスノーリゾートを経営する索道メーカーの日本ケーブルが、収益確保の方法などを説明した。また、スキー場事業者を対象に、収支状況や設備更新投資などの経営状況を把握するために行ったアンケートの結果も報告した。
過去の検討会では、構成員がスノーリゾートの現状と課題、解決策を提案したのち、出席者が意見交換を行った。1回目は、地域経済活性化支援機構と銀行が発表。2回目は、地方自治体とスノーリゾート事業者が報告した。
次回は3月17日（火）に、これまでの議論を踏まえたとりまとめ案を検討する
