当期純利益は55・4％増 日旅連結19年12月期
2020年3月9日（月） 配信
日本旅行の2019年12月期の連結決算によると、市場変化への対応と事業ごとの価値向上をはかる中期経営計画「VALUE UP 2020」の推進をはじめ、地方創生事業への取り組み強化、10連休だったゴールデンウイーク、シニア向け商品の販売強化などにより、当期純利益は前期比55・4％増の16億2400万円と黒字を確保した。
営業収益は同5・4％増の547億4800万円、営業利益は同69・2％増の15億3500万円、経常利益は同44・5％増の25億1600万円と大幅な増収増益となった。
国内企画商品では、JR各社と連携した北陸、京阪神、瀬戸内方面などのJRセットプランをはじめ、改元を記念した商品や団体旅行などの販売を推進し、前年を上回った。
国際旅行部門は中央省庁や外郭団体、地方自治体などの予算事業などへの取り組みを強化したことで、売上を拡大した。
次期は法人営業を最重点強化に置いた新中期経営計画「TRANSFORM 2025」のもと、営業収益は520億円、営業損益は新入社員の採用増とインターネット販売を拡大するためシステム投資を増額することから、2億8000万円の赤字を見込む。経常利益は5億1000万円、当期純利益は2億8000万円を目指す。
日本旅行単体の部門別取扱実績をみると、国内旅行の販売高は同7・2％増の2789億円、営業収益は同5・0％増の300億2600万円。海外旅行の販売高は同1・1％減の1228億6500万円、営業収益は前年並みで、93億8900万円。外国人旅行の販売高は同5・5％増の490億8700万円、営業収益は同14・2％増の58億6700万円となった。
