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HISグループ、食品ロス解決サービス「No Food Loss」をコミュニティ・ストアで実験導入開始

2019年10月15日
編集部:平綿 裕一

2019年10月15日(火) 配信 

HPより

 エイチ・アイ・エス(HIS)グループのみなとく(沖杉大地社長)はこのほど、コミュニティ・ストアを展開する国分グローサーズチェーン(横山敏貴社長)と連携し、東京・豊島の店舗で、食品ロス解決サービス「No Food Loss」の実験導入を始めた。導入店舗は順次拡大する見通し。

 「No Food Loss」は、コンビニエンスストアや小売店から発生している、まだ食べられるのに捨てている「食品ロス」を通常より安く買えるサービスとなる。購入した金額の一部は開発途上国の給食費として寄付される。

同社資料より

 2019年2月からサービスを始め、この8カ月で、約1万2千食を超える食品ロスの削減をした。さらにアフリカやアジアの子供達への給食費の寄附として、約700食分を提供することができているという。

 今後はコンビニエンスストアだけでなく、スーパーやパン屋など多業種の導入をはかる。食品ロスを減らすことで、CO2の削減や食の不均衡といった「食品ロス」の社会的課題の解決を目指す。

 課題解決の機運は高まっている。今年10月1日には、「食品ロスの削減の推進に関する法律」(食品ロス削減推進法)が施行され、消費者、食品関連事業者に対して食品ロス削減に向けた取り組みが促進されている。

導入店舗詳細

コミュニティ・ストア 豊島巣鴨(としますがも)店

東京都豊島区巣鴨1-40-3 営業時間:年中無休 24時間営業

「No Food Loss」サービスとは 

 販売期限や季節限定パッケージなどを理由に、食用可能にもかかわらず止むを得ず廃棄する食品などをお得に購入できるスマートフォン(スマホ)向けのクーポンアプリ。

 利用者は、「No Food Loss」のアプリをダウンロードしてスマホに通知された、近隣店舗のクーポン(食品ロス情報)を当該店舗で認証させることで、対象商品を安く価格で購入することができる。

 購入した金額の一部は、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalを通じて開発途上国の給食費として寄付される。 

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