No.353　加速する自治体PR － 今年は「自治体PR元年」

加速する自治体ＰＲ
今年は「自治体ＰＲ元年」

　あらゆる地域間競争が激化するなか、全国の都道府県や市町村などの自治体はPRに力を入れる。自治体PRを数多く手掛けるオズマピーアール営業開発部地域ブランディングチーム部長の名和佳夫氏は今年を「自治体のPR元年」と位置付ける。また、8月には市町村や民間団体で構成する「シティプロモーション自治体等連絡協議会」（神保国男会長）が発足し、市町村単位での売り込みも目立ち始めた。加速する自治体PRについて紹介する。

【飯塚　小牧】

“もっと地域の自慢を”、中長期のPR計画が重要

　■自治体のPR元年

　今年10月で50周年を迎えたオズマピーアール（境信幸社長）は、国内のパブリック・リレーションズ（PR）会社の先駆けといえる。そのなかで、2012年度から立ち上がったのが「地域ブランディングチーム」だ。部長の名和佳夫氏を中心に、15人のメンバーが在籍し、数々の自治体のPR活動を支える。

※　詳細は本紙1520号または10月18日以降日経テレコン21でお読みいただけます。