若者海旅促進「海外体験」軸に、旅行業は「ビジネスモデルの転換を」観光庁

2018年8月8日（水） 配信　

観光庁はこのほど、若者の海外旅行を促進するための有識者会議で、最終とりまとめを発表した。

　若者の海外旅行が減るなか、海外旅行商品は一辺倒な観光目的では「限界がきている」（同庁）とみる。旅行業界にビジネスモデルの見直しを求め、今後は「海外体験」を軸足に置く。若者が海外体験を得ることができるよう、働きかけを強めていく。

　海外旅行を振興するために、新たな価値として海外体験を訴求していく。海外体験は、単なる観光・レジャーではなく、現地での外国人との触れ合いや異文化経験、社会的活動などとなる。とくに海外体験のカギは「異文化コンピテンス」の習得。海外の社会や文化の違いを自身に落とし込み、外国人と柔軟に接することができる技術や考え方などを指す。

　昨今の急激な観光・旅行業界の変化に対応するため「異文化コンピタンスを身に付けた若者が、中心的な役割を担うことが期待される」と、人材育成の視点からも重要だとした。

　政府は若者の海外旅行の促進に向けて動きを加速させる。

　観光庁は旅行業界と、関係府省らに呼び掛け横断的組織を作る。経済界や教育界も巻き込み、各分野を超えた取り組みを展開。海外体験を拡大するため、国民的な機運の醸成をはかる。企業の採用活動で、海外経験へのプラス評価の反映なども推進していく。

　このほか、海外経験のモチベーションをあげるため、渡航する事前準備などの一元化した情報を発信。最も多い阻害要因の「治安への懸念」に対しては、安全に関する情報プラットフォームを新たに構築。情報配信や安否確認の実施など行う。

　一方、旅行業界に海外旅行商品の企画・造成の見直しを求める。「若者間でレジャー目的の海外旅行商品の価値は相対的に低くなっている。若者向けの海外旅行商品について、海外体験にも相当の比重をかけたビジネスモデルの転換が必要」（同）とした。

　今後の具体的な方針として、海外企業のCRS活動に参加させるなどの、海外体験を主とする商品のモデル事業を実施する考え。

□「若者の潜在的な需要を開拓する余地はある」

　1996年から16年で若者の出国者は約4割減少したが、20代の人口は、1882万人から1203万人と36％ほど減った。年代別の若者の出国率は、同期間で24・6％から23・4％の微減に留まっている。若者の海外旅行減少の要因は「人口減少によるもの」（同）とする。

　さらに、アジア太平洋諸国のミレニアル世代を対象とした調査資料を発表。これによると、日本は他国よりも海外旅行の価値を「知らない世界を経験すること」に見出す割合が高いとの結果が出ている。

　「日本の若者における『海外体験』への関心の低さを固定的とみなす必要はない。潜在的な意欲や需要を開拓する余地はある」（同）とみる。