観光関連も例外なく事業仕分け、廃止や縮減続出

　菅政権の「事業仕分け」第3弾が11月15日から始まり、観光庁関連では、「観光地域づくりプラットフォーム支援事業」が予算要求の半減、「ビジット・ジャパン事業」が予算要求の3分の1縮減、「国際会議の開催・誘致の推進」が予算計上の見送り、「着地型旅行商品流通促進支援事業」「ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業」「スポーツ観光支援事業」は廃止と、厳しい判定が下された。

　前回の仕分けで「縮減」と判定されながらも増額を要求した「ビジット・ジャパン事業」には、海外での広告宣伝の効果がどれだけ訪日客増加につながるかの検証が不十分と指摘された。