東信クレジットサービス、破産手続き開始決定受ける（帝国データバンク調べ）
2026年10月5日（月） 配信
東信クレジットサービス（髙山萬保代表、大阪府大阪市）は9月16日（水）、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は「現在調査中」としている。
同社は1998（平成10）年5月に設立。全東信飲食事業協同組合を運営していた代表が、クレジットカードによる売上の請求事務代行および代金回収業務事業を同協働組合から分離し承継することを目的として設立された。
当初は飲食店やバー・スナック、物販店などの加盟店のクレジットカードによる売上債権について、クレジットカード会社の決済より早期に決済するサービスを展開。その後、全東信に営業権を譲渡していた。
しかし、全東信において、新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置などの影響から、加盟店である飲食店が時短・休業を余儀なくされたことで事業環境が悪化。「コンプライアンス面での問題も発生し、信用不安が表面化」（帝国データバンク）するなか、資金調達にも支障を来たし、同社は26年7月6日に破産手続き開始決定を受けていた。
