訪日市場の多様化が進む 中国の訪日自粛要請から1年(木村観光庁長官)
2026年11月19日(木)配信

観光庁の木村典央長官は11月18日(水)に開いた定例会見で、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けてから1年が経過し、中国からの訪日外国人旅行者が急回復する見通しは立っていないと明かした。一方、1~10月までの訪日外国人旅行者数では2.5%減に留まり、中国以外の重点国・地域が前年から増加した。インバウンド市場の多様化が進んでいると強調し、改めて市場の多様化に向けた施策を継続していく方針を示した。
26年10月の中国からの訪日外国人旅行者数は前年同月比47.0%減の37万9500人。国慶節休暇があったが、低い水準で推移が続いている。前月に続き40%台の減少幅に留まっているが、日中間の航空便数が減少した状態で推移していることから、「現段階で直ちに回復傾向にあるとは言えない」と述べた。
一方で、中国市場も一定の訪日需要があるとして、日本政府観光局(JNTO)を通じたSNSによる訪日旅行に関する情報発信などを継続。そのうえで、インバウンド政策全体の観点に立ち、多様な国・地域からの訪日や消費単価の高い旅行者の誘致などの促進を重視し、リピーターや欧米豪などに訴求する戦略的なプロモーションや、コンテンツの醸成などに取り組む意向を示した。
26年通期の訪日外国人旅行者数の見通しについては、国際情勢や航空運賃などの外部要因の影響を強く受けるほか、プラス要素として、秋から冬にかけて東南アジアや欧米豪からの旅行者が増加傾向にあると指摘。現段階で見通しを示すことは難しいとしたうえで、前年比の増減のみの観点では「通年も大変厳しい状況にある」と述べた。
ただし、1~10月までの訪日外国人旅行者数は同2.5%減の3464万3000人となり、中国以外のすべての重点国・地域が前年から増加した。堅調な訪日需要が続いていると認識し、「我われの目標はあくまで2030年の訪日客数6000万人、消費額15兆円。中期的な視点で目標達成に向け、インバウンド市場の多様化、地方誘客の促進などの施策を講じていきたい」と強調した。
□訪日客を地方誘客へ、JATA新施策を始動
日本旅行業協会(JATA)が始める、訪日外国人旅行者の地方誘客を促進する新プロジェクト「JAPAN, GO BEYOND」については、広域連携DMOや地方自治体、旅行会社など官民一体で地方誘客を促進できる意義がある取り組みと評価。外国人延べ宿泊者数の約7割が3大都市圏に集中し、一部の地域や時間帯では観光客の過度な集中など課題も顕在化しているため、「地方誘客、地方分散のさらなる促進が必要不可欠。地方誘客を進めていくために戦略的なプロモーション、観光コンテンツの造成、交通ネットワークの機能強化などを総合的に進めていく必要がある」と話した。
今年3月に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画でも、外国人延べ宿泊者数の3大都市圏と地方部の比率を一対一の同等を目標に掲げていると話し、同プロジェクトとも連携していきたい考えを述べた。
11月2日(月)に発出された防災庁の発足に伴う事前防災徹底の緊急要請については、観光庁からも関係団体へ周知したと報告した。観光は安全安心が大前提として、災害が激甚化、頻発化するなか、宿泊事業者や旅行業者も平時からの防災・減災への備えが重要と強調。災害発生時でも観光客に迅速で的確な情報提供や必要な支援を行えるよう、危機管理体制の整備、事業継続計画(BCP)の策定・見直しなど、事前防災の取り組みを一層進めてもらうことを期待した。観光庁も、JNTOや関係省庁と連携しながら対応を進めていく。
□日本人国内旅行消費、7~9月期過去最高
26年7~9月期の1次速報によると、日本人国内延べ旅行者数は前年同期比0.5%減の1億6046万人だった。一方で、日本人の1人当たりの旅行支出は同4.9%増の5万2569円、国内旅行消費額は同4.3%増の8兆4354億円となり、どちらも比較可能な2010年以降で過去最高となった。
木村長官は、旅行支出を構成する各要因が好調であり、とくに宿泊費や買い物代、飲食費などの増加が全体を押し上げていると説明した。消費物価の上昇も一因であるとしながら、「旅行支出の伸びが消費者物価上昇率を超えており、全体の物価上昇以上に旅行支出されている」との考えを述べた。







