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日本温泉協会・多田会長「地熱開発で温泉枯渇に国の営業補償を」 資源エネルギー庁「予算枠を確保している」

2026年11月19日
編集部:増田 剛

2026年11月19日(木) 配信

日本温泉協会・多田計介会長が冒頭のあいさつ

 日本温泉協会(多田計介会長)は11月13日(金)、東京都千代田区の全国旅館会館で「第17回道県温泉協会連絡会議」を開いた。北海道から熊本県まで全国16の温泉協会の代表者が一堂に会し、国が2030年代の実用化を目指す「次世代型地熱技術開発」が進められるなか、地熱開発により万が一温泉枯渇などが生じた際に、温泉事業者らへの営業補償の必要性を求めるなど、行政側と課題を共有し意見交換を行った。 

 行政講演では、環境省温泉地保護利用推進室の濵名功太郎室長が「温泉行政」、観光庁観光資源課文化・歴史資源活用推進室の髙井絢室長が「観光庁における文化観光施策の現状と今後の方向性」、資源エネルギー庁政策課地熱資源開発室の牟田徹室長が「地熱資源開発に関わる取り組み」について説明した。

 資源エネルギー庁の牟田室長は、熱・水・割れ目から成る地熱貯留層から蒸気を生産し発電する従来型地熱と異なる「次世代型地熱開発」について、3つの開発技術を紹介した。

  ①「超臨界地熱」は地下3~6㌔にあるマグマ上部の400~600度の高温高圧の流体(超臨界熱水)から蒸気を生産し発電する②「クローズドループ」は亀裂のない高温の地熱層に坑井掘削し、ループを構築して流体を循環させ発電する③「EGS」は地熱層に貯留層を人工造成し、水を圧入・蒸気を生産し発電する。

 牟田室長は「次世代地熱技術開発は、大規模発電や開発エリアの拡大、開発スピードが期待される。地熱ポテンシャルを現状の4倍以上に拡大する可能性があり、地熱発電の導入を加速化していくために必要不可欠」と語った。

 多田会長は「(資源エネルギー庁から)『地熱開発には地域との共生が前提』という言葉をいただいているが、万が一、温泉枯渇が生じた際に、温泉旅館などの事業者に国の営業補償が確実にあることが大事。そこが触れられていない」と強く求めた。

 これに対し、牟田室長は「財務省にも説明し、(営業補償の)予算の枠を確保している。困ったときには連絡をいただければ」と答えた。

 佐藤好億副会長は、地域への地熱開発に関する情報があまりに少ない状況を改めて訴えながら、「(地熱開発事業を検討する)地方自治体の委員会に、民間の専門家が入らなければ、何も変わらない」との考えを示した。そのうえで、「温泉源を守ることを目的とした日本温泉協会が目指す方向と正反対のことが進められている。その現実と危機感を、我われ温泉事業者はしっかりと共有しなければならない」と力を込めた。

 その後、特別講演では、群馬県地域創生部の佐藤貴昭部長が「『温泉文化』ユネスコ無形文化遺産登録に向けて」、跡見学園女子大学兼任講師の山崎まゆみ氏が「ハンガリー・チェコにおける日本の温泉文化発信報告」を行った。

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