共創で価値向上へ 協定機関と交流会開く 京都府旅行業協同組合
2026年10月2日（金） 配信
京都府旅行業協同組合（常田学理事長）は9月24日、京都市内のホテルで、受入協定機関を招き、懇談・交流会を開いた。
今回初の試みとして、京都府観光連盟の協力のもと、府内各エリアのDMOを招いた「京都の各エリアDMOとの商談会」も実施。京都府内の広域周遊や新たな旅行商品の造成につなげる機会とした。
セールス会では、組合員と全国の旅館、食事・土産施設などの担当者が商談。「HOKまる得ユニットプラン」をはじめ、各地域の情報やお得な商品情報などを発信した。
交流会には、京都府の西脇隆俊知事、京都市の松井孝治市長をはじめ、多数の来賓が出席した。
常田理事長は組合が1983年の創立から43年目を迎えたことに触れ、「この懇談会は42回目になる。それだけ協定機関との親密な関係を大事にしてきたと感じる」と、長年にわたる関係構築の意義を強調したうえで、「これから組合や旅行業界は何を目指すか。共創がテーマになる。互いに強みや知恵を出し合って、付加価値を高めながら、お客様が満足できる旅行商品を造成していくことが大切だ」と述べた。
西脇知事は「インバウンドの上半期は昨年同様2千万人を突破する見込みで、訪日需要は堅調に推移している。来年は世界最大級の生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズが関西で開かれる。こうしたイベントを中心に京都を盛り上げていきたい」と話した。
