宮古島市が「旅先納税®」を開始 返礼品の商品券「ゆかぁ～まち宮古島ギフト」発行
2026年8月3日（月） 配信
沖縄県宮古島市（嘉数登市長）は7月31日（金）から、ギフティ（篠塚大樹社長、東京都品川区）の「e街プラットフォーム®」を活用したふるさと納税の一種、「旅先納税®」を開始した。返礼品として電子商品券「ゆかぁ～まち宮古島ギフト」を発行し、体験型の寄附拡大と観光消費の地域経済への還元を目指す。
旅先納税は、旅前または旅先でスマートフォンからふるさと納税を申し込み、寄附額の30％分に当たる電子商品券を即時に受け取る仕組み。今回の商品券「ゆかぁ～まち宮古島ギフト」は市内の加盟店で利用でき、7月31日時点で宿泊施設、体験アクティビティ施設、飲食店など14店舗が参加する。
寄附は専用サイトや加盟店などに設置されたポスターなどに記載の2次元コードから申し込み、クレジットカードで決済する。寄附額は5000円～500万円まで、1000円単位で指定できるほか、寄附額5000円～50万円までの5種類の定額プランもある。商品券の利用期限は寄附日から730日間。
同社によると、旅先納税の導入自治体は宮古島市を含め全国137自治体、沖縄県内では6自治体となる。沖縄の離島では竹富町に続く2例目。宮古島観光協会との連携のもと、来島者との継続的なつながりを創出し、地域経済の活性化につなげる狙いがある。
